主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1983.09.08 第一小法廷 判決 | 離婚した「妻」と生命保険の受取人 変更手続がとられていない以上、不貞が原因で離婚し再婚した元妻も受取人の地位を失わないとして、子らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.07.14 第一小法廷 判決 | 柔道整復師のエックス線照射 こう解釈しても憲法22条1項と25条に違反しないことは過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.07.08 第一小法廷 決定 | 証拠開示を巡る特別抗告の可否 特別抗告は、不服を申し立てられない決定を対象とするため、今回の抗告は不適法だとして棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.07.07 第一小法廷 決定 | 強制執行の異議と不服申立ての制限 その他の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に抗告できる場合に当たらないとして、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.07.07 第一小法廷 判決 | 選挙の文書配布の規制と表現の自由 その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.30 第一小法廷 決定 | 船主の責任制限手続と憲法 残りの主張は事実誤認や法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.30 第一小法廷 判決 | 敷金への質権と相手の特定 債務者が第三者に問われたとき質権者が誰かを伝えられ、第三者の不当な不利益を防ぐのがこの制度の目的だからだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.25 第一小法廷 決定 | 補助参加の再度の申立て 補助参加を退ける決定が確定した後に、同じ理由で再び申し立てることは許されないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1983.06.23 第一小法廷 判決 | 襲撃に備えた凶器準備集合罪 襲撃の可能性や切迫が客観的になくても、集合の状況が社会生活の平穏を害しうるものなら罪が成立するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.22 大法廷 判決 | 拘置所での新聞記事の抹消 当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.26 第一小法廷 判決 | 認知裁判での鑑定結果の撤回 証拠は申し出た側に有利か不利かを問わず、双方に共通のものとして裁判所が価値を判断するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.26 第一小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と憲法 刑の重さが不当だという主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.24 第一小法廷 決定 | 信用保証協会の支所長の背任 協会は倒産のおそれが高い企業の申込みをすべて認める必要はない。信用調査や限度額を守る任務に背いた支所長の行為は、背任にあたる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.12 第一小法廷 決定 | 執行猶予中の再犯と量刑の考慮 二審は、その判決を受けたことだけを理由に、ただちに不利益な差別をしたとは認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.05.09 第一小法廷 決定 | 談合の脅迫と入札妨害 被告人に威力入札妨害罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.27 大法廷 判決 | 参議院の議員定数の格差と選挙無効 1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。 反対意見藤崎萬里の意見 団藤重光判事も反対意見 憲法は投票価値の平等まで求めておらず、人口に比例した定数配分は望ましいというにとどまるとした。この種の訴えは公職選挙法204条の訴訟にあたらないので、原判決を破棄して訴えを却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1983.04.21 第一小法廷 判決 | 三里塚闘争と高校生の退学処分 校内の秩序を乱す行為と学校側の度重なる指導をふまえ、無期停学と退学は裁量の範囲内で報復でもないとして、生徒の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.21 第一小法廷 判決 | 入会団体の構成員の地位と配当金 団体の反訴の主眼は原告らが構成員でないことの確認で、入会権の確認を独立して求めたものではないと解し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.14 第一小法廷 判決 | 二つの請求を選んで求めた裁判の控訴審 控訴審は認容部分を取り消すなら他方の請求も判断し、理由があれば一審の認容額の限度で認めるべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.04.14 第一小法廷 判決 | 養母名義の建物登記と地上権 土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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