主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.03.25 第二小法廷 判決 | 裁判を欠席した側の「争った」の意味 相手の言い分を争うには、その事実について具体的に述べる必要がある。請求を退けるよう求めたり控訴状を出したりしただけでは足りず、控訴を退けたのは正しい。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.25 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件の刑の不利益変更の主張 事実認定の誤りという主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を見ても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.25 第二小法廷 判決 | 無届の貸金業と職業の自由 刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。記録を見ても判決を取り消す事情はなく、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.25 第二小法廷 判決 | 無届の貸金業に対する罰則と憲法 そのほかの主張は最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.25 第二小法廷 判決 | 借りた工場の火災と失火責任法 証拠の評価への不満や、二審が認めていない「使用人の過失」を前提とする主張は、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.25 第二小法廷 判決 | 逃亡中の被告人への起訴と手続の適法性 起訴前に証人尋問をした裁判官でも、その事件の裁判から外されることはない。忌避の申立てもなかったので、憲法違反の主張は成り立たない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.25 第二小法廷 判決 | 占領下の解散団体の財産接収と公務執行妨害 法務総裁や知事の命令で解散団体の財産を接収した職員の行為は適法な公務であり、公務執行妨害罪が成り立つとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.23 第二小法廷 決定 | 外国人被告人の量刑と差別の主張 職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.23 第二小法廷 決定 | 警察が預けた物を持ち去った窃盗 弁護人の主張は、法令違反や事実の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.23 大法廷 判決 | 土地の固定資産税は誰が払うか 高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.18 第二小法廷 判決 | 子の認知を求めた訴えの上告 補助参加によって生じた裁判の費用は、補助参加人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.18 第二小法廷 判決 | 共犯者間の刑の差と人種差別の主張 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。職権で取り消すべき事情も見当たらなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.18 第二小法廷 判決 | 酒税法違反と証人尋問の費用負担 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.18 第二小法廷 決定 | 押収した機帆船の売却許可 検察官が押収していて、のちに没収される可能性がある物をお金に換える処分と、それに対する裁判所の許可が問題となった。決定の全文に理由は書かれていない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1955.03.16 大法廷 判決 | 別件の勾留日数と刑への算入 判決が確定する前の拘束は、適法でも不法でも、刑法21条でいう刑に差し引ける拘束にあたるとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.16 大法廷 判決 | 農業会役員の事業外貸付への処罰 刑が重すぎるという主張などは、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 決定 | 窃盗事件での前科による刑の加重 裁判官全員一致の決定で、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 判決 | 放火事件の自白と嘘発見器 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 判決 | 貸金業取締法と職業選択の自由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 判決 | 「∧中や」と書かれた票の効力 この点だけで原判決を取り消すべきとし、ほかの論点は判断せずに、事件を東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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