谷村 唯一郎

施行令7条と施行規則40条は、9条が任せた範囲の中で適法に定められていると判断した。憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人と弁護人が自分の意思で嘱託尋問に立ち会わなかった以上、憲法違反の問題は生じないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判所法と民事訴訟法の規定によってそう判断し、事件を大阪高等裁判所に送った。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致で上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

そのほかの主張は、当時の法律で最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとした。

申立書には仮処分の執行の取消しを求めるような記載もあったが、相手方は法廷で仮処分命令そのものの取消しを求めると説明しており、手続に違法はない。

仮処分を求めていた側が引用した過去の判例は、どれもこの事件には当てはまらないとした。

そのほかの不服は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

買い主が自分で使う機械であっても、代金と解除した時の値段との差額は買い主の損害にあたり、売り主はこれを賠償しなければならない。

選挙管理委員会が誤って代表者の証明書を出していても、委員が代表者の資格を得るわけではなく、結論は変わらない。

客観的に組合活動を非難し不利益をほのめかす発言で組合の運営に影響が出た以上、発言者に介入の意図がなくても不当な介入にあたるとした。

そのほかの主張は事実誤認などの主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張とはいえないので、不服申立ては不適法だとして却下した。