谷村 唯一郎

どの主張も法律が定める上告理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

採用しなかった証拠について、なぜ採用しないのかを判決にわざわざ書く必要はないとした。

残りの揮発油などの不正な取引について改めて刑を決め、懲役4月（3年間執行猶予）と罰金10万円を言い渡した。

二審で主張せず二審も判断しなかった点で一審の憲法違反をいうのは、上告の理由にならないとした。食糧管理法9条は公共の福祉のための規定だと過去の判例も示した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判費用は被告人の負担とした。

弁護人のほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

なお、累犯加重が二重処罰を禁じる憲法39条に違反しないことは、大法廷の過去の判決で示されているとした。

候補者と打ち合わせなく第三者が行った運動の費用は加えなくてよい。許可書類に候補者名があるだけでは打ち合わせがあったとはいえず、打ち合わせはなかったとした事実認定も不合理ではない。

訴えを許さなかった高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。憲法違反の主張は訴えの中身に関係がないとした。

記録を調べても職権で判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

盗んだ物の書き方は一審判決の程度で足りるとし、Bの刑が重すぎるという主張は最高裁への不服の理由に当たらないとして、退けた。

これらを合わせると起訴前に通告処分があったことは明らかで、二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残る盗品買受けの罪は、行為の後に法律が変わったが刑の重さは変わらないため行為の時の法律を使い、懲役8月と罰金1000円を言い渡した。

民事訴訟法は伝聞証言を制限する規定を置いておらず、採用するかは裁判官の自由な判断に任されている。高裁の判断に違法はないとして、上告を退けた。

この事件で刑を言い渡したのは第一審の東京地方裁判所なので、最高裁への申立ては手続のルールに合わないとして退けた。

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で決定した。

二審は物価統制令違反の事実を認めていない。上告の主張はその認められていない事実を前提にしているので、採用できないとした。