天野 武一

その他の主張は事実誤認や量刑不当などの主張で、上告理由にあたらないとした。供述の記録の任意性を認めた二審の判断も正当とした。

校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。

本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。

高裁がしたのは特別送達で、付郵便送達とは手続も効果も異なるため、付郵便送達として有効とは扱えない。

決定の全文は主文だけで、棄却の理由は示されていない。

金融機関が登記抹消を承諾したとの認定も、返済や代わりの担保などの事情を示さず不合理だとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。

代わりに渡された物や権利は債権者全体の引当てとなる財産に属し、これを減らす行為は他の債権者の利益を害する。

販売業者間の取引には調査義務がないとの主張は、二審の事実認定への攻撃か、認定事実に沿わない独自の見解にすぎないとした。

弁護人の主張は適法な上告理由にならないが、判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

記録を調べても、上告理由がなくても職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

承諾を得ていたという占有者側の主張を退けた二審の判断も是認し、占有者側の上告を棄却した。

時効取得により勝訴しても所有権は戻らず、他の利益の主張もないので訴えの利益はないとし、上告を退けた。

後の審査裁決で具体的な根拠が示されても不備は解消しない。別の機関の判断では処分の慎重さを確保できず、相手も十分に反論できないからだ。

上告の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、引用された判例もこの事件に適切でないとした。

そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。

弁護人の憲法36条・38条違反の主張も実質は同様で、他の主張も含め、法律が定める抗告の理由にあたらないとした。

A1らがGと取得の契約をし、事情を知らず過失もなければ、所有者はGの取得が無効だとA1らに主張できない。

寺側に弁護士の代理人がいたことを考えても、譲り受けた側の代理人に重大な過失があるとした二審の判断は是認できるとした。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。