主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1971.11.16 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 中古車を売った販売会社が、売却車の整備や登録が済むまでの10日余り、客の塗装業者に代わりの車を貸した。その車を塗装業者の従業員が運転中、交差点で人をはねて死亡させた。車はブレーキが効きにくいなどの整備不良で、従業員は事故の3日ほど前に修理を頼んだが、販売会社の係員にそのまま乗るよう言われていた。死亡した人の遺族が損害賠償を求め、貸主の販売会社も自動車損害賠償保障法3条の責任を負うかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。慰謝料請求権は被害者本人だけの権利で、本人が請求の意思を示したり行使したりした場合、または契約や債務名義で支払いが定められた場合に限り相続の対象になるとした。二審判決は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだと述べた。
反対意見
1971.11.09 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 業務上過失致死の罪に問われた被告人は、一審で禁錮1年、執行猶予4年の判決を受けた。二審はこの判決を取り消し、自ら禁錮6月の実刑を言い渡したが、その手続は書面の調査だけで、事実の取調べをしなかった。被告人の弁護人は、この進め方が憲法31条に違反すると主張し、事実の認定にも誤りがあるとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。執行猶予付きの判決を実刑に改めるには、控訴審が自ら事実の取調べをするか、一審に差し戻すべきだと述べた。被告人の言い分も直接聴かずに書面だけで実刑に変えるのは人権保護に欠けるおそれがあり、二審の判決を取り消して審理をやり直させるのが相当だとした。
反対意見
1971.11.09 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 自家用車の有料貸渡を業とする会社から車を借りた人が、運転中に事故を起こし、被害者が亡くなった。被害者側は、運転していた人と貸渡会社に損害賠償を求めた。貸渡会社は、貸した車の事故について、自動車損害賠償保障法3条の責任を負う立場にはないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。慰謝料請求権は被害者本人だけの権利であり、本人が請求の意思を示すか行使した場合や、契約などで支払が決まった場合に限って相続の対象になるとした。したがって二審判決は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
751件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.07.28 第三小法廷 決定 | 車への引きずり込みと強姦の着手 膝の打撲などは傷害にあたり、引きずり込む際の暴行で負わせた以上、強姦致傷罪とした二審の判断は相当だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.07.28 第三小法廷 判決 | 道路交通法119条1項10号の合憲性 憲法31条違反の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とともに、上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.07.21 第三小法廷 判決 | 94件の窃盗の自白の信用性 二審は調査を尽くさず控訴を退け、重大な事実誤認の疑いがあるとして判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.07.21 第三小法廷 決定 | 常習累犯窃盗と刑の重くなる規定 常習累犯窃盗の罪にも、前科を理由に刑を重くする刑法の累犯加重の規定が適用されると述べた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.07.21 第三小法廷 決定 | 禁止された争議行為と正当性の判断 弁護側の主張は前提を欠くか、事実誤認などの主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 意見松本正雄の意見 下村三郎判事も意見 本件の争議行為は法律に違反する違法なものなので、労働組合法1条2項は適用されず、正当性を論じる余地はないと述べた。二審には法令の解釈の誤りがあるが、結論としては両罪の成立を認めているので、職権で取り消す理由にはならないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.07.21 第三小法廷 判決 | 20年の土地賃貸借と一時使用 期間は法律の定める借地権の存続期間より相当短い必要がある。20年の場合、裁判上の和解で決めたことや契約前後の事情だけでは一時使用とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 死亡した子との親子関係の確認 これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ 死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 反対意見松本正雄の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事も反対意見 入江裁判官らと同じ意見で、行政訴訟に限ると、勝っても処分が取り消されるだけで権利の直接の救済にならないとした。本件の訴えは却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.07.14 第三小法廷 判決 | 詐欺の被害と弁護士費用の賠償 機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.07.01 大法廷 判決 | 倒産直前の特定債権者への返済と破産罪 現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 業務上過失傷害の上告棄却 そのため判例違反の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 所有権留保の月賦車と詐欺罪 被告人らが引用した判例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 法務局の字限地図の変造 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 暴行事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.26 第三小法廷 決定 | 上告中の被告人の死亡と裁判の打ち切り 理由は、刑事訴訟法が被告人の死亡を公訴棄却の理由と定めていることだ。裁判官全員一致の判断だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 裏書が続く手形と権利の推定 推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。 反対意見松本正雄の意見 持ち主はDからの譲渡を主張しただけで推定規定を使うとは主張しておらず、手形を証拠に出しただけで主張があったと扱えば、主張と証拠を混同し、相手の防御の機会を奪うと述べた。また、手形は期限後に取得されたものなので、推定規定を使うとしても二審の結論は維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1970.06.24 大法廷 決定 | 破産宣告の決定と裁判の公開 破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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