松本 正雄

その権利が時効で消えても賠償請求権の成否に影響はなく、過失相殺を論じる余地もない。

買取りの権利の行使がただちに信義に反するとはいえない。この点や増改築の点は二審で主張されておらず、二審の判断に違法はないとした。

右折後の進行方向と同じ方向へ直進するAの車にも同条項が適用され、進行を妨げた被告人に罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。

今後の選挙運動の費用にあてる現金の交付は選挙運動に関する支出で、寄付ではないとした二審の判断を正当とした。

今回の第一審判決にはそのような判断が何も示されておらず、跳躍上告はできない。

特別な美しさがなく運搬や保護のためだけの段ボール箱も「商品の包装」にあたり、仕事として行ったのでなくても罪になるとした。

提出された書面には上告の理由が書かれておらず、上告は法律の定めに合わない不適法なものだとした。

根拠として、訴訟費用の負担を定めた刑事訴訟法184条と187条を示した。

事実誤認と刑の重さの主張は上告の理由にあたらず、職権で取り消すべき事情も認められないとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

事実の誤りや再審の理由をいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。

同じ脱税行為に重加算税のほかに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

法令違反、事実の誤認、刑の重さに関する主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実誤認などで上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その余は刑が重すぎるという主張で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を正す理由はない。

Ｄの支払いが手形の債務の返済だとの立証がないとした二審に違法はないとして、支払いを求められた側の上告を退けた。

当時すでに買戻しの慣習があった可能性があり、銀行に主張や証明を促さず退けたのは審理不足だ。

土地は買った山林の範囲外で木も買主のものではないとした二審の判断と、代金の返還命令を正当とし、買主の上告を退けた。

憲法14条違反の主張も実質は事実誤認と量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

組織変更の前後で会社は同じなので、変更後の会社を相手に持分の確認も求められるとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。