松本 正雄

売主の返還請求は認められないとして上告を棄却した。一審判決の命じた内容が違法で実現不能だとの主張も退けた。

控訴審が事実の取調べなしに一審より重い刑を科しても同条に反しないことは、大法廷判決のとおりだとした。

現実に受け取った分は、貸主が元本に充てる処理をせず従前どおりの元本が残るものとして扱う限り、上限超過分も含めて課税の対象になる。

この解釈は被害者救済という法律の目的に沿う。貸渡業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配と利益がないとの認定が前提で、本件とは別だ。

主張の中身は即時抗告棄却決定への特別抗告で述べるべき事柄にすぎず、本件の理由として不適法だ。

二審が事情を慎重に考えて死刑としたのはやむをえないとし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

この慣例や被告人の行為が、ただちに市の執行機関の独立への不当な介入として違法になるとはいえないとした。

免除分の約594万円と遅延損害金の部分を破棄し、承諾の有無を審理し直すため二審に差し戻し、その他の上告は退けた。

Ｅに代表権はなく、正当な代表者に改めない以上、訴えは不適法だ。当事者参加の申立てがあっても適法にならず、却下は正当だ。

譲渡を例外的に有効とする事情も認められない。譲渡は無効で、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、上告を退けた。

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

解剖医の鑑定書や一審での供述など多数の証拠は、自白を裏付ける証拠として十分だとした。

被告人側の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、上告を棄却した。

二重起訴にあたらないとした二審の判断は正当であり、憲法39条後段に違反するという主張は前提を欠くとした。

裁判所が付けた判示事項は特別抗告期間の起算日だが、決定文に起算日についての説明は書かれていない。

買主の支払義務は供託で消えたとする二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。

調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。

記録に照らすと、本件の革手錠の使用は、時間と形態のどちらでも必要な範囲をこえていないとした。

申立人の主張はいずれも、特別抗告の対象となる「法律上不服を申し立てられない決定や命令」にあたらないとした。

事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。