松本 正雄

朽ちかけて費用に見合わない等の事情がなければ、家主は借家人の同意がなくても移転後の建物で賃貸を続ける義務を負う。

仮処分が後に取り消されたなら会社は所有権を主張できるが、取消判決の確定を示す証拠が記録にないため、審理を二審に差し戻した。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

契約者が目が見えず、約款の内容を告げられず知らなかったとしても、この推定は変わらないとした。

証拠についての説明に欠けた点はなく、仮に判断に誤りがあっても判断のもれとはいえないとした原判決は正当だ。

台風後の修繕で多額の費用を出したとの借り手側の主張を証拠不足とした二審の判断は妥当だとして、上告を退けた。

ただ、救護義務違反でも処罰され、致死と傷害の法定刑は同じで刑も不当でないため、上告を棄却した。

一審の弁護人が控訴を申し立てた場合でも、その弁護人に提出期限を通知する必要はないというのが、最高裁の判例だ。

現行法の施行後に、旧法時代の審決を現行法で扱うことは、現行法をさかのぼって適用することにはあたらない。

警察官はすり捜査中ではなく一瞬の混雑時の出来事で、手の左右の食い違いもあり、錯覚の可能性を否定できないとした。

有罪判決が取り消された後の更新であり、その理由に刑訴法344条は用いなかった。

警察官の違反現認報告書は自白を裏づけるのに足りるとした。残る主張は実質が手続違反や量刑の不満で、上告理由に当たらないとした。

被告人側が挙げた判例は、わいせつと認める要件として露骨で具体的な描写を求めてはいないとした。

米軍の無罪判決は協定17条に従った裁判ではなく、同じ事件を再び裁くことを禁じる同条8項は適用されないとして、上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

権利のない者が耕作した作物は土地所有者などのものになる。権利を得た時期と許可の有無を確かめずに夫婦の権利を認めた二審は、審理が不十分だ。

土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。

法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。

検察官と弁護人の意見を聴いたうえ、審理のためオパールをなお押収しておく必要があると判断した。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後に出されたことになり、不適法だ。