宮川 種一郎

供託金を受け取っても補償額への不服の権利は失われないとし、正当な補償額を約1820万円と認め、差額約757万円の支払いを相続人3人に命じた。

庇は土地の占有が始まる前から張り出しており、隣の建物の買主は元の持ち主の占有を引き継いだだけなので、新たな妨害にあたらないとした。

審査制度は行政内部の統制の仕組みであり、市の訴えは行政内部の争いにすぎない。保険者としての経済的利害や憲法の地方自治の主張も退けた。

公平は機械的な平等ではなく、事情に差があれば一方に負担させてよい。弁護士費用の額や遅延損害金の起算日の理由が書かれていなくても執行は妨げられない。

全員投票で解散を決めることは規約上できるが、総会と同様に4分の3が必要だ。清算で組合活動が妨げられており、仮処分の必要もある。

そこで、本登記を条件に明渡しを認め、損害金は本登記完了の時から明渡しまで月1万円に限って認めた。Ａの控訴は退けた。

Aは再入院・再手術となり、損害は保険金10万円の7倍以上に達した。遅くとも1957年8月中旬頃には増加がほぼ明白で、この時に放棄の約束は失効した。

停止は一時的なので強制執行の全面的な排除は認めず、仮執行の停止決定の効力が消えるまで強制執行を許さないと一審判決を変更した。

会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。

土地の売買後に建物を取得した青果商は元の借主と立場が違うとして、権利濫用を認めず、建物の撤去と土地の明渡し、損害金の支払を命じた。

管財人の控訴は、期間が他の当事者とは別に進むため期間切れとして却下した。相殺に対する否認も、時効期間の経過後の主張だとして退けた。

約束が無効だとする主張も、権利の濫用だとする主張も、裏付ける証拠がないなどとして認めなかった。

条件が満たされて明渡しの権利が発生したかどうかも前の裁判の判断対象に含まれ、判決の主文の文言にかかわらず拘束力が及ぶ。

貸主の当初の訴えは適法なので却下せず、引継ぎの申立てを退けて二女を手続から外し、正しい引継ぎ手を探して審理を続けるため京都地裁に差し戻した。

株主には総会の開催自体を止める権利がなく、事後に決議を争う手段もあるため、臨時総会の開催禁止は仮処分の目的を超えるとして取り消した。

仮登記や賃借権の登記も、登記で権利が公示される点で物権の取得と同視でき、所有権の全部か一部の承継とみなせる余地がある。

取消しの効力は相対的なので、元の登記を完全に消すより、仮登記に基づいて製糖会社へ名義を移す登記の方が適切だ。

家屋の返還は不可能なため占有の価値19万8800円の賠償を相続分に応じて認め、家主側に故意や過失はないとして慰謝料は退けた。

そうした無断使用は持ち主が予期でき、注意と監督で防げるので、責任を負わせるのが妥当だ。無関係な第三者の盗用とは区別される。

差押え前に相殺できる状態にあった銀行は相殺を国に主張できるとし、一審判決を変更して、残る預金約6万6千円と利息・遅延損害金の支払いだけを命じた。