山口 厚

区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。

弟が依頼を断れない事情はうかがわれず、別居や別生計でも、運行を事実上支配、管理でき、監視、監督すべき立場にあったとした。

本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。

表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。

この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。

支払いが遅れた扱いになる時期は判決確定時とは限らず、調査に必要な合理的期間を事案ごとに判断すべきだとして、遅延損害金の一部を高裁に差し戻した。

強固な殺意による残酷な犯行で2人の命を奪い動機も身勝手だとし、謝罪や前科がないことなどを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

命令違反は式典の秩序や生徒に影響し、再発のおそれも否定しがたいので、これを特に重視して不合格などにしても著しく不合理とはいえない。

業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。

カセットは没収でき、没収を言い渡した一審判決を認めた二審の判断は正当だとした。

二審は鑑定の理由の重要な点を見落とし、科学的根拠を欠く推測で信用性の判断を誤り、重大な事実の誤認をしたとした。

会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。

嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。

確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。

ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。

窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。

高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。

「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。

二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。

以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。