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達野 ゆき

裁判官(大阪地方裁判所)

収録判決
99件うち裁判長 3件
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担当裁判

99件
判決法廷結果本人の立場
2010.11.25 大阪地裁電子レンジ容器の蓋の特許侵害

実質的に同じだとする主張も退けた。縁への接続は発明の核心で、審査中の補正で内部への配置を除外したうえ、明細書にない理屈は根拠にならない。

大阪地裁
—賛成
2010.11.18 大阪地裁補修工法の特許と会社への権利移転

仮に権利を受け継いでいても、他人が無断で出願した特許は無効となり得るだけで、自ら出願していない建設会社は特許権の移転を求められないとした。

大阪地裁
—賛成
2010.11.18 大阪地裁エアバッグ用ガス発生剤の形と特許

穴の開いたものが一部混じっていても特許の形とは認められず、製造販売の時点でできたとも認められないため、侵害を否定して請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2010.10.21 大阪地裁mixiの書き込みと組合の名誉

個人が組合の競争相手とは認められず不正競争防止法の請求は退けた。自主的な削除や閲覧範囲の狭さも考慮し、賠償額を定めた。

大阪地裁
—賛成
2010.09.09 大阪地裁新聞写真の無断再掲載とフィルム返還

新聞社に約10万円と約45万円の支払いを命じた。無断使用だから10倍とする主張は退け、1枚カラー2万1000円、白黒1万4700円で計算した。

大阪地裁
—賛成
2010.08.26 大阪地裁測量用プレートと座金のデザイン権

登録に無効の理由はないとした。賠償はデザインが売上に寄与した割合を2割とみて、約181万円にとどめた。

大阪地裁
—賛成
2010.07.15 大阪地裁樹脂押出機の職務発明と対価

ノウハウは、公表済み、会社の既存技術、設計上の選択事項などで独占の利益を生まないとし、請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2010.05.06 大阪地裁特許無効と不当な提訴の賠償責任

一部勝訴でも違法となる可能性は残るとしつつ、審理で根拠がないと分かっても直ちに取り下げる義務はなく、訴訟の継続も責められないとした。

大阪地裁
—賛成
2010.04.22 大阪地裁携帯電話と通信傍受防止の特許

特許の第1の番号は公開された番号を指すが、製品が発信時に通知するのは非公開の一時的な番号だけで、特許の要件を満たさない。

大阪地裁
—賛成
2010.04.15 大阪地裁抗生剤の結晶特許と後発医薬品

公開済みの特許公報から再結晶で容易に得られた発明で特許は無効にされるべきものであり、権利行使もできないとした。

大阪地裁
—賛成
2010.03.25 大阪地裁踏板式ごみ箱のデザインの類似

正面が緩やかなS字曲線か、3つの平面の折れ線かの違いの印象が共通点に勝り、全体の美感も異なるとした。

大阪地裁
—賛成
2010.03.11 大阪地裁電光表示ソフトの使用中止の約束

賠償額は、奪われた顧客を100件程度、1件の利益を月611円とし、39か月分の238万2900円だけ認めた。

大阪地裁
—賛成
2010.02.18 大阪地裁抗体研究の発明者名の記載漏れ

抗体を作った研究者も発明者の1人であり、名前を記載しない出願は発明者としての名誉を侵害し、対抗出願だったとしても許されないとした。

大阪地裁
—賛成
2010.01.28 大阪地裁ソフト比較表の虚偽記載と損害賠償

新聞広告で機能追加を容易に知れたのに確認を怠った過失を認めた一方、配布は2会場で虚偽は12項目中1項目のため、損害は10万円とした。

大阪地裁
—賛成
2010.01.21 大阪地裁マンホール蓋の特許と意匠

もう1件のデザインも、製品には段差や複数の帯状の面があって印象が大きく異なり類似しないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2009.11.12 大阪地裁特許侵害の提訴は不法行為か

特許2の請求放棄だけで主張に根拠がなかったことにはならず、公然使用や特許の範囲についての主張も、根拠を欠くと容易に知り得たとはいえない。

大阪地裁
—賛成
2009.10.29 大阪地裁X線異物検査装置の特許侵害

清掃のしやすさは付随的だが重要な機能で、販売網の寄与もあるとして発明の貢献を利益の20%とし、賠償を約3億7150万円に限って認めた。

大阪地裁
—賛成
2009.10.22 大阪地裁環境絵本の色塗りと著作権

宣伝文や新聞記事、写真の掲載についても、名誉や人格権、肖像権の侵害は認められず、新聞社の責任も否定した。

大阪地裁
—賛成
2009.10.15 大阪地裁FX自動売買プログラムの無断改変

プログラマーは複製か改変をしたが、設定の検証のためだけで外部に出ておらず、賠償請求は権利の濫用で許されないとした。

大阪地裁
—賛成
2009.10.08 大阪地裁がん抗体薬の共同研究と特許の権利

細胞や抗体などは費用負担の割合で共有とし、大学の持分を91分の46とした。研究費は目的外の支出分を差し引き、会社に約1118万円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成

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