達野 ゆき

商品を参考にした競争は自由競争の範囲内で不法行為ではなく、侵害だとする取引先への告知は虚偽として、今後の差止めを命じた。

100円という安さや販売店の特徴、競合品などから、売れた約4万個の3分の1を損害の基準とし、2社に連帯して約240万円の支払いを命じた。

特許の「空所」は改良する地盤の大きさ分を掘って土を除いたものだ。相手の工法は下の部分の土を除かないので、これに当たらない。

価格差や競合品を考慮して販売数量の7割分で損害を約5083万円と算定し、請求された3000万円と遅延損害金の支払を命じた。

契約終了後に新たな契約が結ばれたとみる事情はないとして、遅延損害金は契約の年14.5%でなく民法の年5%とし、その余の請求を退けた。

代理店の責任は売上げの10分の1の約4万円の限度とした。自動車用品の会社は標章を変更済みで再び使うおそれは認めにくいとして、差止めと廃棄は認めなかった。

最初の商品は大型品であり、MINI発売の時点で3年を過ぎていたため、100円ショップ側の販売は規制の対象外とした。

損害は喫茶とロイヤリティを除く売上げの0.3％、約3562万円とした。経営が認められない2店舗についての請求は退けた。

同業会社は取引先の注文に応じただけで、相手を害する積極的な意図や販路を奪った事実はなく、客の取り違えも認められないため、違法とはいえない。

リニアモータの特許は、公開済みの海外カタログ等から専門家が容易に思いつけたもので無効にされるべきとし、権利行使を認めなかった。

特許を持つ2社が侵害を知ったのは平成18年4月ごろで、それより前に知っていた証拠はないとして、時効で権利が消えたとの主張を退けた。

承諾は認められず、改装費の損失は登録の有無を調べなかったことが原因だから、訴えが信義に反するとはいえず、すぐに差し止めても問題ないとした。

着脱の仕組みは考案の核心で、丸い穴では既存の収納庫に対応できる効果もないため、実質的に同じものともいえない。

資料窃取やパソコン破壊、発表、パンフレットについて、代表取締役が関わった証拠はない。事業は長男と二男が中心で、本人は実質的に関与していなかった。

廃棄は在庫が返品済みで認めなかった。賠償は特許の寄与度を30％とし、弁護士費用50万円を加えた約109万円に限って認めた。

裁判所が説明を求めても侵害の具体的な主張や証明がなく、特許の記載にも基づかないとして、請求をすべて退けた。

この会社はＫＤＤＩの関連会社で調査研究が主な業務にすぎず、販売も通信業務もしていないと認め、審理を続けるまでもないとした。

前を長くし下端を逆三角形状にする形は妊婦用腹帯などで知られ、カバーに応用することは専門家ならきわめて容易に思いつけた。

イオンリテールはコスト削減の営業方法として参考にしたにすぎず、模倣の程度に至っていないため、不法行為にも当たらないとした。

製造販売の停止と廃棄を命じ、権利者に約1万4千円、会社に約58万円の賠償を認めた。弁護士費用は100万円の請求に対し10万円にとどめた。