園部 逸夫

動機、殺害方法の執拗さと残虐さ、被害者の数、遺族の感情などから、生い立ちや年齢を十分考慮しても責任は重大だとした。

Ｂ放送協会は行政機関ではなく、自治省の担当部長に見解を尋ねたものの自らの判断で削除したので、憲法が禁じる検閲に当たらない。

代表取締役の地位の争いは審理を尽くさせるため高裁に差し戻し、元代表が取締役の地位にあるとの判断に対する会社の上告は退けた。

執拗で残虐な犯行、刑を終えて3か月後の犯行、遺族の感情などから、計画的でなく前科が少年時代のものでも、死刑は不当でないとした。

ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。

債権者は弁済金を返す必要がないとした二審の判断は正当だとして、破産した人の上告を退けた。

免責制度の目的は破産後に得た財産を必ず破産者に残すことではないとして、返還請求を退けた。

組合員が後に資格を失っても、権利の放棄などの意思を示さない限り、組合は遅延損害金の支払いによる救済を求められるとした。

医師に相談しなかった男性の過失を考えても、経営者の割合30%は低すぎ、裁判所の裁量の範囲を超えて違法だ。

二審の解釈の誤りは結論に影響しないため、請求を退けた結論は正しいとして、元上等兵の上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、刑事訴訟法414条と385条1項を根拠とした。

特別の合意や、信販会社に責任を負わせるのが相当な特段の事情がなければ支払は拒めず、その審理が必要だ。

告訴は捜査のきっかけを与えるものにすぎず、被害者らが受ける利益は事実上のもので、法律で保護された利益ではない。

判例違反の主張は、引用された判例がすべて本件と事情が異なり適切でないとして、抗告の理由に当たらないとした。

救急医療を呼ばず放置した行為と死亡との間には刑法上の因果関係があり、保護者遺棄致死罪が成立するとした。

そのため、この特別抗告について、もはや裁判をする実益はなくなったと判断した。

兼職制限は議会の公正と事務の適正を守る規定で、この争いは公益のためのものだから、直接の利益がない議員も申し立てられるとして裁決を取り消した。

自宅待機命令は学校経営への影響を避ける必要があり適法だ。話合いの中で弁明の機会も処分理由の説明もあり、懲戒権の濫用も認められない。

河川管理者は水道法の認可に左右されてはならず、認可があっても、ただちに水利権を侵害するおそれがあるとはいえない。

客が商品を取り違えた事実やそのおそれも裏づけがなく、差止めの権利が示されていないとして、申立てを退けた。