松田 二郎

裏書欄の記入の経過や勤務先との関係などから、従業員はD商店の使いや代理人として受け取っただけで、取立てを任されたとも十分考えられる。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さをいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

けがをした子の親が慰謝料を請求できるのは、死亡に匹敵する苦痛を受けたときなどに限られ、後遺症の有無などを調べ直す必要があるとして差し戻した。

刑事訴訟法24条に基づき、申立てを受けた裁判官全員の一致した意見で決定した。

背信行為とはいえない特別な事情は、解除の効力を否定しようとする借主の側が主張し証明すべきだと、過去の判例を確認した。

日時は契約を特定する一要素にすぎず、誤りが記録上明白なら、判決の明白な誤りを直す規定を準用して更正できるとした。

二審の事実認定は証拠から認められ、違法はないとして、相続人らの上告を退けた。

共に訴えられた人の一人の主張は、利害が共通でも他の人には及ばない。助けるには補助参加の申出が必要で、申出のない本件では効力を認められない。

そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。

二審は表見代理ではなく正当な代理権を認定しており、民法110条の解釈の誤りをいう請求者の上告理由には理由がないとした。

そのため、どちらの申立ても正しい手続きにあたらないとして、裁判官全員一致で退けた。

憲法31条違反の主張も一審・二審の認定に沿わない事実が前提で、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

落札を認める決定が確定し、代金の支払と所有権の登記が済んでいる場合の判断で、二審の結論を正当とした。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

選挙運動の費用と票の取りまとめなどの報酬を一括して切り離せない形で渡せば、全体に供与罪が成立するとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

契約違反としての賠償責任を負うことはありうるとしつつ、審理を尽くすため、借地人勝訴の部分を破棄し高裁に差し戻した。

保証書を差し入れた者も没収決定に不服を申し立てられる。その他の主張は抗告の理由にあたらない。

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても取消しの効果は変わらず、原決定を取り消す理由にならないとした。