主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.02.01 第一小法廷 決定 | 宅地建物取引業を「営む」の意味 そうした意思があれば回数の多少は問わないとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.25 第一小法廷 判決 | 賃借人がする修繕の条項の意味 借主が汚れや破損をすべて自費で直し、借りた当初の状態を保つ義務までは負わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.25 第一小法廷 判決 | 5年の店舗賃貸と一時使用 和解の経緯から5年限りの契約で一時使用といえ、Dは多額の支払いをしても採算を計算して契約したので、特別な不利益を課すものでもない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.25 第一小法廷 決定 | 逃亡した被告人の保釈保証金の没取 裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1968.01.25 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈を求めた申立て 最高裁は上告を退けただけで、同条のいう刑を言い渡した裁判所でもない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.25 第一小法廷 判決 | 差し止めた伐採木の売却と裁判の行方 贈与の杉は特定されておらず、山林の杉と伐採木はBのものだとした二審の判断は正しく、伐採再開のおそれも認められる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.18 第一小法廷 判決 | 店員が安く売った時計の返還請求 範囲内でも、Dが自分の利益のために権限を乱用し、買主もそれを知りうる事情があったなら、店主は売買の効力を否定して返還を求められる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.01.18 第一小法廷 決定 | 「人の噂」と名誉毀損の真実の証明 「噂だ」と断って公務員の名誉を傷つけた場合、証明すべきは噂の存在ではなく、噂の内容の真否だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.18 第一小法廷 決定 | 闘争手段のビラ貼りと建造物損壊 建造物損壊と器物損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.01.17 第一小法廷 決定 | 支配人による正式裁判の請求 支配人の請求を不適法とした高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.26 第一小法廷 決定 | 買収資金の申込みを断った相手と選挙運動者 買収資金の申込みを断ったとみなされる人が相手でも、申込みの罪が成立するとされた事例だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.26 第一小法廷 決定 | 酒酔い運転の起訴状の書き方 そのため判例違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認などで上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.25 第一小法廷 決定 | 未決勾留日数の算入の削除 全文には主文だけが記され、削除の理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 判決 | 裁判を手助けする人への呼出し漏れ 二審の事実の認め方への不服は、証拠の評価を非難するものにすぎず、認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 判決 | 権限外の行為と知っていた相手と使用者責任 Dは個人として取引を斡旋したと認定されている以上、表見代理の規定を適用しなかったのは当然だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 判決 | 預金停止の通知書面の真否確認 預金返還請求権の有無や払戻停止の違法性は確定せず、預金者らの権利の不安定は解消されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 判決 | ダム建設の協定書と補償の約束 特別の事情の有無や、書面の効力がなぜ流域の住民らに及ぶのかを、さらに審理する必要があるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 決定 | 傷害事件での入江裁判官の忌避申立て 刑事訴訟法23条に基づき、裁判官全員一致の意見で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 決定 | 監禁中の暴行と監禁致傷罪 一審・二審の法律の適用は誤りだが、被告人に不利とはいえず、より重い強盗罪もあるため、破棄するほどではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.21 第一小法廷 判決 | 通帳なしの預金払戻しと銀行の過失 銀行は、Dが取引先の経理主任で顔見知りであり、会社の設立事務を手伝って取締役になったことを知っていて、権限があると信じて払い戻した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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