松本 冬樹

支払いを命じられた側の主張する事情を考えても、一審と同じく45万円の支払いが相当だとして、不服申立てを退けた。

売買が無効なら後の買主は保護される第三者に当たらず、先の買主は登記なしで所有権を主張でき、売主に代わって登記の抹消を求められる。

実際に物を持つ状態がＡの意思で委託者に移れば、委託者はその状態を引き継いだといえる。Ａが任意に返したとの認定にも不当な点はない。

他人の物の売買を認めるのに、第三者から所有権を移せない場合の取決めまで確定する必要はなく、事実認定への批判も採用しなかった。

商品に欠陥があっても、契約解除などの反論が認められない以上、売主は代金請求権を失わない。合意解除を認めなかった前の判決の判断も相当だ。

家裁は争いのない財産だけを先に分割するか、民事訴訟で権利の帰属が確定した後に遺産全部を分割すべきだ。

抵当権が無効とされると実質的な権利者である会社は損失を被るため、法律上の利害関係があるとして、前の決定を取り消し参加を許可した。

他人に代わって権利を使っても自分が登記を受ける権利者にはならず、請求できるのは仮に買戻しができても買主から相続人への登記の移転までだ。

民事訴訟法の承継の規定は、裁判中に当事者の立場を受け継いだ場合を広く指すので、権利を譲り受けた者だけでなく債務を承継した者も自ら参加できる。

前の判決は1万円の支払いによる暗黙の追認の事実を否定しており、追認の法律問題を論じる必要はなく、理由の不備もないとした。

天引きの超過分を元本に充てるとする法律の考え方は、後の支払いにも及ぶ。そう解釈することが高利を禁じる法律の目的に沿うとした。

他人の土地と知りながら売って代金を受け取り、登記まで済ませた売主が、態度を変えて抹消を求めるのは信義誠実の原則から許されないとし、控訴を退けた。

元主任は投資家の了承のもとで別の証券会社に株券を預けて売買を頼んだので、だましておらず不法行為にならない。請求はすべて退けた。

債務者は供託金を取り戻せなくなるのに供託の趣旨を守れないのは不都合だ。受領で貸金は消滅し、抵当権も効力を失った。

貸主との関係では不動産は債務者側のものと扱われ、競売の申立ては適法だとして、却下の決定を取り消し、下関支部に差し戻した。

誓約が無効である以上、会社に就職を差し止める権利はなく、申請を退けた一審の判断は正しいとして、会社の控訴を棄却した。

前の判決は、相続回復の請求に当たらないという誤った前提で退けただけで、権利の有無を判断しておらず、その効力は今回の訴えに及ばない。

栽培者が噂を広めたと認める証拠はなく、名誉を傷つけられたとの主張も認められないとして、控訴を退けた。

念書が印刷会社の代表者名義のため仮登記や仮処分も難しく、会社は尽くすべきことを尽くしたので、それ以上は求められないとした。

書類の住所は本人を特定するためのものだ。実際の住所などと違っても同一人と明白なら手続に問題はないとして、申立人の訴えを退けた。