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岩松 三郎

いわまつ さぶろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年11月10年
収録判決
3,700件うち裁判長 851件
個別意見
17件意見 6・少数意見 4・反対意見 4・補足意見 3
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,700件
判決法廷結果本人の立場
1951.05.24 第一小法廷 決定麻薬取締法違反事件の上告棄却

この決定は、裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.21 第一小法廷 決定競落許可決定への最高裁抗告の可否

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.05.21 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.05.19 第一小法廷 決定裁判官忌避の決定への最高裁抗告

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.05.19 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかで、抗告の費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

記録によると、今回の抗告はこの場合に当たらないことが明らかだとした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

申立人らの抗告理由は憲法判断を争うものではないことが理由自体から明らかで、この条件に当たらない。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.05.17 第一小法廷 判決家屋明渡し訴訟の上告の門前払い

裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 判決朝鮮への密輸出の未遂の成立時期

証拠となった検証の記録は立会人の供述ではなく、検証した人による検証の結果そのものだと述べて、証拠の使い方を批判する主張を退け、上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 判決傷害致死事件で暴行の意思を争った上告

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 判決窃盗などの刑が重すぎるという上告

弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、当時の法律では最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 判決衣料の配給をめぐる再上告の退け

主張は、第二審が自分の判断の範囲内で証拠調べを認めなかったことや役所の衣料配給を批判するだけで、再上告が許される理由にあたらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 判決最後に意見を述べる機会は誰に与えるか

二審の手続に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定横領事件の上告と事実誤認の主張

上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定共犯者どうしの供述と裏付け証拠

一緒に裁かれた被告人どうしの供述は互いの裏付けの証拠になるというのが過去の判例であり、職権で二審判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定10回の詐欺は一つの罪かの主張

そのような主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないと判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定詐欺事件の事実認定への上告

被告人本人の書面は期限後に出されたため、判断しなかった。裁判官全員一致の決定だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定窃盗事件の上告を退けた決定

この決定は、裁判官3人全員一致の意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定窃盗事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.17 第一小法廷 決定価格指定の廃止後も処罰は続くか

刑が重すぎるという主張と事実認定の誤りの主張は、法律が認める上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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