岩松 三郎

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

卸売りや小売りの許可を受けた業者は、政府が売ったたばこを扱っているだけで、法律が定める例外にはあたらないとした。

被告人本人の主張は事実誤認と刑の重さの不満にとどまり、上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとした。

二審は事実認定をすべて正しいとみて刑を軽くしており、違法は結論に影響せず、判決を取り消さないと著しく不正義だともいえないので、上告を退けた。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

今回の申立ての理由はこれに当たらないため、最高裁は申立てを不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらず、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

当時の特例法が定める上告できる場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含んでいないと判断した。裁判官全員一致だった。

憲法違反という主張は、中身が裁判手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

少年の言い分は事実や処分の当否への不満で、その理由に当たらないことが明らかなため、再抗告は認められない。

二審は一審の証拠から事実を認定できると述べただけで、弁護人が挙げた判例に反してはいないとした。

強盗を話し合っていた以上、金時計がAの単独で奪われたものでもBも責任を負う。金包みはE経由で受け取ったが、持ち主はCなので強盗殺人にあたる。

控訴審が一審の証拠をそのまま使うなら、あらためて証拠調べをする必要はないとした。

上告を退けた確定決定に再審を認めるべきでもないので、この請求は認められないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

割当が実際の収穫量を超える部分は罪にならないので、収穫は37俵だという主張に高裁が判断を示さなかったのは誤りだとし、判決を取り消して高裁に差し戻した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。

今回の抗告の理由は、憲法についての判断を不服とするものではないことが理由そのものから明らかだった。

裁判所に任された判断を違法だと言うだけでは法令違反の主張にならず、最高裁に不服を申し立てるための要件も満たさないとした。