木下 忠良

審理が著しく遅れたとは認められず、判例違反の主張も二審の結論に影響のない点に関するものだとした。

憲法39条違反の主張は前提を欠き、その他の主張も最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

もうけ目的で人を連れ去った者が身代金も要求した場合、二つの罪は別々に成立し、併合罪の関係になると判断した。

請求した人が亡くなった場合に裁判の引き継ぎを認める特別の規定もないとした。

FがDの指示に従わなかったなどの特別な事情の有無を確かめなかった二審には誤りがあるとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

特別代理人自身も同じ債務の連帯保証人なら子と利益がぶつかる。その場合の追認は、新たな特別代理人か成人した本人が認めない限り無効だ。二審へ差し戻した。

二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

以上から上告を棄却し、裁判官全員一致で決定した。

憲法19条違反の主張などは実質的に事実誤認の主張で、ほかは刑の重さへの不満だった。判例違反の主張も具体的な判例を示していないとした。

「Ａ」は著名な略称に当たらず、登録に違反はないとした高裁の判断を正当と認め、会社の上告を退けた。

妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。

そのため判例違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

密集地での給油作業の誤りが、近くにあり得る火気と結びついて火災を起こすことは予見できたとした二審の判断を、相当と認めた。

憲法98条2項違反の主張は、実質は法律が国際規約に反するという主張で、刑事裁判の上告の理由にあたらないとした。

上限を超える罰金2万円の命令は法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金1万円とした。完納できないときは2000円を1日に換算して労役場に留置するとした。

貨幣価値が大きく下がっても貯金額を当然に増やす法律上の根拠はなく、国は払戻し時の貨幣で額面を払えば足りるとした。

新聞社の示唆を受けた事故の2か月後頃には、相手に管理責任があると一般の人が判断できる事実を、訴えた側も知ったと認めた。

原決定に憲法違反や判例違反などの事由があるという主張ではなく、特別抗告の理由にあたらないとした。

上告の主張は独自の見解に立って高等裁判所の判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。