木下 忠良

二審の判断は判例に反するとして、35万円の無罪部分と被告人の有罪部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

そのほかの主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、抗告理由にあたらないとした。

そのような裁判官が担当しても憲法37条1項に反しないことは、最高裁の過去の判例の趣旨から明らかだとした。

裁判官全員一致の結論だった。

弁護人の主張は事実誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判決を取り消し、保険金の請求を退けた一審の結論を正しいとして、原告らの控訴を退けた。

落ち度による減額は裁判所が公平の観点から諸事情を考えて裁量で決めるもので、10%の減額は著しく不当とはいえないとした。

二審はこれらを十分に調べずに過失を認めたので違法だとして、町が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

二審までの判断を改め、896万9780円の補償を命じた裁決を取り消し、道路管理者に支払い義務がないことを確認した。

裁判官全員一致で、上告を退けた。

起訴された以上、刑事訴訟法39条3項により申立ての利益はなくなり、申立ては不適法だとした。

いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

売買を調べずに主張を退けた二審の判決は誤りだとして破棄し、売買契約の有無と効力を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。

求めた人が死亡した場合に誰かが裁判を引き継ぐという特別の規定もないと指摘した。

併給禁止は全ての年金の受給権者が対象で、戦争公務の年金を受ける人との差も年金の性格から見て合理的だとした。

この請求は、販売会社が自ら負うべき代金回収不能の危険を客に転嫁し、客に思わぬ損害を与えるものだ。

戦争公務扶助料を受けられる人との間に差が生じても、著しく不合理とはいえないとした二審の判断を正当とし、憲法14条違反の主張を退けた。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

車間距離の不足が常に追突の原因となる過失になるわけではないが、時速約50キロで約12メートルの本件では、過失とした二審の判断は相当だ。