木下 忠良

憲法違反という主張はその前提を欠き、最高裁が審理すべき上告理由にあたらないとした。

その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実認定の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても検察官が上訴権を濫用したとは認められず、刑が重いという主張も含め、適法な上告理由にあたらないとした。

引用の判例は共謀の具体的な判示を求めておらず前提を欠き、多衆の威力の判例は上告理由となる判例でないとした。

その余の主張は実質的に法令違反をいうだけで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

判決が確定した以上、決定を取り消して勾留理由の開示を求める利益はなく、抗告は不適法だとした。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、根抵当権設定契約の成否などを審理させるため高裁に差し戻した。

そのため、没取決定の憲法違反などを理由とする今回の特別抗告も不適法だとした。

刑事訴訟法315条但書は、この考え方を明らかにしたものだとした。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁の段階で勾留された日数のうち20日を刑に算入した。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

高裁が目的に触れたのは供述調書の信用性の判断のためで、捜査の合憲性は判断していないとした。

その他の主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

登記を必要とした二審の判断は誤りだが、主張の土地は別の土地とも読めるため、結論は正しいとして上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却し、有罪の結論が維持された。

控訴を却下した二審には訴訟行為の解釈を誤った違法があるとして判決を破棄し、さらに審理させるため仙台高裁に差し戻した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は結論に影響せず、憲法違反などの主張も実質は事実誤認や法令違反の主張だとして、上告を退けた。