木下 忠良

判例違反・憲法違反の主張は前提を欠き、他の主張も刑事訴訟法が認める上告の理由に当たらない。

旅券に代わる証明書と在留特別許可書を持っていても、決められた期間を過ぎて残れば退去強制の理由にあたる。

本件の権利は売主が所有権を取得した昭和36年7月28日から10年で時効消滅したとし、買主の上告を退けた。

起訴を違法・無効にする事情はないとした二審の判断は相当であり、高裁判例違反の主張は結論に影響しない事項についてのものだとした。

高裁の決定は京都の猶予期間が終わる前に告知され、取消しの効果は生じていた。最高裁の審理中に期間が過ぎても、その効果は変わらない。

住民訴訟は原告が死亡しても引き継げず、当然に終わる。死亡した原告の請求についての訴訟は、死亡により終了した。

残りの主張は、憲法37条違反をいう点も含め、実質は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不満にすぎない。

登記の抹消などは代表者の通常の管理でできる。だが確認の訴えは、他の代表者の同意も構成員の特別な委任もなく、この代表者にはできない。

仮の代表者に選ばれた門中の構成員は、死亡した当主に代わり、門中の名の訴訟だけでなく当主個人の名の訴訟も引き継ぐとした。

原判決の説明が表現の自由を侵害しようとしたものでないのは文面上明白で、21条違反の主張も前提を欠くとした。

訴えの利益があることを前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くので理由がないとした。

違憲でないことは過去の最高裁判例の趣旨から明らかで、主張に理由はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

退職から再雇用まで6か月余りたっていることなど、二審が確定した事実関係を理由とした。

取下げは裁判官の要請に応じたもので、裁判が無駄になったのは原告の責任ではなく、紛争を蒸し返す不当な意図もなかった。

一人だけで起こした訴えを退けた高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。

審決を取り消すかどうかは共有者全員について同じ結論にする必要があるので、この訴えは全員で起こさなければならないとした。

昭和23年の判例を引く点は二審の認定に沿わない事実が前提で、残りも事実誤認などの主張で、上告理由にあたらないとした。

判決前に訴訟の手続について出された決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」に当たらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

残りは事実の誤認と刑の重さの主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。