主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.04.01 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
反対意見
1980.02.25 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、1975年12月5日に京都地方裁判所で、1976年5月17日に大阪地方裁判所で(保護観察付き)、それぞれ刑の執行猶予の判決を受けていた。検察官の請求により、裁判所は大阪の執行猶予を取り消し、同時に、刑法26条の3に基づいて京都の執行猶予も取り消した。申立人は、この規定は憲法に違反すると主張するなどして、最高裁に不服を申し立てた。最高裁で審理している間に、京都の執行猶予の期間にあたる期間が過ぎた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法26条の3の取消しは、もう一方の執行猶予の取消しが確定して初めて効力を生じると述べた。本件では確定前に京都の執行猶予の期間が満了したので、この取消しは維持できず、検察官の請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.12.17 第二小法廷 決定 | 包装された糖衣錠と医薬品の判断 ただ、血圧降下剤との表示等を待たずに同項2号か3号の医薬品と認めるには十分で、原判決の結論に影響はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 相続前の不動産譲渡と遺産分割 引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 代理権のない行為と法定追認 上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとして採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 敷地内の広場でのビラ配布と懲戒 そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.14 第二小法廷 判決 | 麻薬の譲受けと譲渡しの罪の数え方 これと異なる高等裁判所の判決を変更して二審の判断を維持し、弁護側の上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.10 第二小法廷 決定 | 妻が頼んだ弁護士による特別抗告 申立人の妻が委任した弁護士は、申立人本人が委任した代理人ではないから、その弁護士の特別抗告の申立ては不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.07 第二小法廷 判決 | 山奥の発電所への出勤途中の事故 原動機付自転車は他に合理的な手段がないためのやむをえない代替方法で、会社の支配管理下とみられる特別の事情での事故と解せなくはない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.12.03 第二小法廷 決定 | 少年の抗告手続の定めと憲法 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は処分が不当だという主張で、少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.30 第二小法廷 判決 | 建物の不法占有と医療法人の理事の責任 二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、上告の主張は適法な認定と正当な判断を非難するものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 命令はAに不利益なので非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | サウナ風呂の耐火性と開発者の責任 担当者らが二審の認定した経過で火を出した場合は、業務上失火罪にあたると判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | 強盗予備罪と準強盗の目的 刑法237条の「強盗の目的」には準強盗を目的とする場合も含まれるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | モーテル用ビデオのわいせつ性 本件のモーテル用ビデオテープを「わいせつの図画」にあたるとした高裁の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.16 第二小法廷 判決 | 二審で全部勝った側の附帯上告 書面を再審の訴えとみても、一審判決は未確定で、新証拠の発見だけでは再審の理由にならず、不適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.11.16 第二小法廷 判決 | 決議無効の訴えと取消しの期限 法律が両者を分けたのは、手続上の欠陥は比較的軽く法的安定も必要なためで、決議の効力を否定する理由である点に違いはない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.08 第二小法廷 決定 | 脱税額を推計で認定できるか 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.05 第二小法廷 決定 | 裁判官名が抜けた決定書の写しの効力 写しに主文、理由、担当部は示され、不服申立ての判断ができ、原本に裁判官3人の記名押印もあることを理由とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | 同僚への暴行と諭旨解雇の無効 会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | 上限を超えた酒気帯び運転の罰金 完納できないときは1000円を1日に換算して労役場に留置するとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1979.10.26 第二小法廷 判決 | 常習累犯窃盗の規定と憲法 大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。