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木下 忠良

きのしたただよし

元最高裁判所判事

就任
1979年3月1日年
退官
1986年1月14日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
452件うち裁判長 106件
個別意見
6件反対意見 3・補足意見 2・意見 1
大法廷
12件
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担当裁判

452件
判決法廷結果本人の立場
1979.12.17 第二小法廷 決定包装された糖衣錠と医薬品の判断

ただ、血圧降下剤との表示等を待たずに同項2号か3号の医薬品と認めるには十分で、原判決の結論に影響はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.12.14 第二小法廷 判決相続前の不動産譲渡と遺産分割

引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.12.14 第二小法廷 判決代理権のない行為と法定追認

上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとして採用しなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.12.14 第二小法廷 判決敷地内の広場でのビラ配布と懲戒

そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.12.14 第二小法廷 判決麻薬の譲受けと譲渡しの罪の数え方

これと異なる高等裁判所の判決を変更して二審の判断を維持し、弁護側の上告を全員一致で退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.12.10 第二小法廷 決定妻が頼んだ弁護士による特別抗告

申立人の妻が委任した弁護士は、申立人本人が委任した代理人ではないから、その弁護士の特別抗告の申立ては不適法だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.12.07 第二小法廷 判決山奥の発電所への出勤途中の事故

原動機付自転車は他に合理的な手段がないためのやむをえない代替方法で、会社の支配管理下とみられる特別の事情での事故と解せなくはない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.12.03 第二小法廷 決定少年の抗告手続の定めと憲法

その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は処分が不当だという主張で、少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.30 第二小法廷 判決建物の不法占有と医療法人の理事の責任

二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、上告の主張は適法な認定と正当な判断を非難するものにすぎないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.11.19 第二小法廷 判決反則金を納めた後の略式命令

命令はAに不利益なので非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1979.11.19 第二小法廷 決定サウナ風呂の耐火性と開発者の責任

担当者らが二審の認定した経過で火を出した場合は、業務上失火罪にあたると判断した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.19 第二小法廷 決定強盗予備罪と準強盗の目的

刑法237条の「強盗の目的」には準強盗を目的とする場合も含まれるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.19 第二小法廷 決定モーテル用ビデオのわいせつ性

本件のモーテル用ビデオテープを「わいせつの図画」にあたるとした高裁の判断は正当だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.16 第二小法廷 判決二審で全部勝った側の附帯上告

書面を再審の訴えとみても、一審判決は未確定で、新証拠の発見だけでは再審の理由にならず、不適法だとした。

第二小法廷
判決
その他賛成
1979.11.16 第二小法廷 判決決議無効の訴えと取消しの期限

法律が両者を分けたのは、手続上の欠陥は比較的軽く法的安定も必要なためで、決議の効力を否定する理由である点に違いはない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.11.08 第二小法廷 決定脱税額を推計で認定できるか

本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.05 第二小法廷 決定裁判官名が抜けた決定書の写しの効力

写しに主文、理由、担当部は示され、不服申立ての判断ができ、原本に裁判官3人の記名押印もあることを理由とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1979.11.02 第二小法廷 判決同僚への暴行と諭旨解雇の無効

会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1979.11.02 第二小法廷 判決上限を超えた酒気帯び運転の罰金

完納できないときは1000円を1日に換算して労役場に留置するとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1979.10.26 第二小法廷 判決常習累犯窃盗の規定と憲法

大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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