関根 小郷

悪天での運航に過失があったかを争う主張は、最高裁で取り上げられる適法な主張とはされなかった。

刑事訴訟法434条と426条1項にもとづき、裁判官全員一致の意見で決定した。

判例違反の主張は結論に影響しない点についてのもので、残りも事実誤認などで上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は、高裁がその点の法律判断を示していないので前提を欠くとした。記録を調べても、特別に高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

Dの過失では変成器に近づく作業を命じたことを前提としながら、Eの過失では端子に触れるおそれのある作業は命じられていないとし、矛盾した。

最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日千円の換算で労役場に留置する。

解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

ただ、このホースの意匠は先の意匠と効果が全く異なり、容易に創作できたとはいえない。東京高裁の結論は正しいとして上告を棄却した。

その他の主張は実質的に事実誤認や法令違反などの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

閲覧・謄写の許可と証人調べの決定は判決前の手続上の決定に準じ、特別抗告は許されないとして、抗告をすべて退けた。

高裁は問題の点を刑を決める事情の一つとしただけで、不当な差別ではなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

結論は裁判官全員の一致によるものだ。

残りは法令違反と刑の重さの主張にすぎず上告理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

法律上の「被疑者」は本人だけを指し、必要的共犯の関係にある者や勾留中の他の者は含まれないとして、法令違反はないとした。

実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。

本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

賃金が交渉事項に入るかや関係する法律の合憲性は結論を左右しないので、これらを争う憲法違反の主張は上告の理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。