関根 小郷

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審は詐欺罪にだまされた者の処分権限や地位が必要と判断しており、判例違反の主張は前提を欠く。

訴えの利益についてのその他の主張は独自の見解だとして退け、残る上告理由についても二審の判断を相当とした。

そのため、不履行が土地の一部についてのものでも、地主は契約全部を解除できる。

借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解をいうものにすぎないとして、上告を退けた。

引用された判例は一般の表見代理の話で、関連がないとした。憲法14条違反の主張も、実質は事実認定への非難か表見代理の見解にすぎないとした。

借り手のその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

県の会計規則が定める契約書がなく、予算の調書に主張どおりの記載がなくても、売買契約の効力は左右されない。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2万5000円、完納できないときは1日1000円換算で労役場留置とした。

最高裁が自ら判決し、被告人を罰金2万5000円とし、払えないときは1日1000円換算で労役場に留置するとした。

刑の重さが不当だという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても原判決を見直すべき事情はないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も事実誤認などで、上告できる理由にあたらないとした。

残りは事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

貸主と借主の責任は別々に生じるので、民法438条は適用されず、借主夫婦の債務が子との関係で消えても貸主の責任は残るとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

二審判決とそれが引用する一審判決に、上告で主張された違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

命令違反への過料は実質的に行政処分で、純然たる訴訟事件ではないから、非訟事件の手続で科しても憲法に反しないとした。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などの主張で、上告理由にあたらないとした。供述の記録の任意性を認めた二審の判断も正当とした。

校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。

初年度の納税負担が重いのは制度上やむをえず、本件では納税のためとして買主から約661万円の支払を受けており、納税が困難だったとはいえないとした。