嶋末 和秀

名前なしの投稿で著作権などの侵害は明らかで、賠償請求には投稿者の特定が必要だとして、KDDIに情報の開示を命じた。

懲戒解雇は実際にされず、返還を定めた規定もなく、退職金は賃金の後払いの性格が強いとして、退職金の返還請求は全額とも差額分とも退けた。

デザイン画は工業用の域を出ないとした。絵として見ても、影の表現などの特徴は相手の商品に現れず、これを基に作った証拠もないと判断した。

報告値「3」を非選択とみても、基地局はその帯域を割り当てることがある。選ばれていない帯域の割当ては負担軽減という発明の特徴に反し、特許の範囲外だとした。

ブロック化では、細かいむらの部分も補正の対象に残る。明細書でもブロック化と高周波の除去は別の工程で、高周波の除去と同じとはいえない。

ロゴの著作権や先使用などの反論を退けて店名・ロゴの使用停止を命じ、家電などの引渡しも命じた。使用料と代金賠償はベッド分だけ認めた。

差止めは解説の中身を禁じるものではなく、別の出版方法もあるため、権利の濫用にも表現の自由の侵害にも当たらないとし、仮処分を維持した。

転送用ラベルは中継ごとに貼り替えられ値が変わるので、宛先アドレスを格納したものとはいえないとした。

延長された特許権の効力は後発薬に及ばないとして、他の争点を判断せず、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

屋根工事会社が命令に反し売上資料を出さず、売上と利益率15%以上の主張を真実と認め、約7370万円の賠償を命じた。

会社が持つラベルとクリアファイルの譲渡禁止と廃棄を命じた。販売中止の申入れは不法行為に当たらないとし、会社の賠償請求は退けた。

年間計画書は大まかな予定を示すだけで、業務内容や対価の記載がない。取引継続を事実上期待できても、契約の合意とは認められない。

研究会社の計400万円の支払いは賠償義務の承認にあたり、時効は中断したとした。2件の請求の原因を認める中間判決で、賠償額は今後審理する。

従業員が秘密と認識できる程度の管理とはいえない。誓約書の主張も、元店長の分がなく書式の提出もないため認めなかった。

商標権者の大会は小規模で参加費による利益も認められず競合しないとして売上げ等の損害は否定し、賠償は弁護士費用分の10万円に限った。

内側パイプをなくし外径を細くする点が発明の核心で、製品は実質的に同じとも認めず、特許も先行論文から容易に発明できたとした。

委任状も代表者が作成したか不明だ。2度目の命令で不備を具体的に示しており、再度の補正の機会がなくても違法でない。

メールアドレスも裁判外の請求や投稿者の特定に役立つため、氏名・住所とともに開示が必要だとして、宗教法人の請求を認めた。

支払能力の確認はパケット通信料も含めて行う必要があり、受付や確認もプラットホームを経由した別の装置が行う必要があるが、満たさない。

対象製品は3本以上でも最初と2番目に触れた指を基に拡大縮小するため特許の条件を満たさず、特許の無効などは判断するまでもないとした。