安國 種彦

この省令の規定は、指定を受けたい会社に審査を求める申請権を保障していない。そのため違法確認の請求は認められず、控訴を退けた。

道路法による強い管理の権限は、道路を管理する者に法律が特に与えたもので、借りる権利が強くなるわけではない。違法な公金の支出が見込まれるという主張も、条文に合わず認めなかった。

会社が帳簿上で未収金とし賃料と相殺したという主張は不合理だとして退け、処分は適法だとして控訴を棄却した。

国の通達はこの事業に直接は適用されないとした。理事らの不正や特定の組合員を有利に扱った事実も認められず、処分は適法だとした。

その裁判は財産の調査や保全のためだったという子どもたちの言い分は信用できない。後で訴えを取り下げて相続放棄をしても、相続を認めた扱いは変わらない。

時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。

そのため、知事のした設計の概要の認可は取消しを求めて訴えられる処分には当たらず、訴えを却下した一審の判断は正しいとした。

また貸しする人は抵当権者より立場が弱いと承知している。安く借りて高くまた貸しする場合もあるので、原決定を取り消して原審に差し戻した。

会計帳簿の閲覧を断れる場合を定めた商法の規定の考え方は、株主名簿にも当てはまる。正当な理由がなく権利の濫用といえる請求なので、会社は断れるとした。

上告審は地方債を発行できた場合の損害を述べただけで、発行できなかった本件でのこの判断はそれに反しないとし、住民らの請求を退けた。

会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。

遅れた期間の年5分相当額の支払いは不利益を元に戻す措置で、同意書配布の禁止と誓約書の1週間の掲示とともに、委員会の裁量の範囲内だ。

貸主に債権全額8528万円余り、Ａに残り106万円余りを配り、Ｂらへの配分は0円とした。

地番などの誤りは単純な書き間違いと容易に分かる程度で、処分を無効にするほど重い欠陥ではないとして、控訴を退けた。

建物の完成後に確認を取り消しても、建物の取壊しや日照・通風の被害の除去には当然にはつながらないので、訴えの利益がないとした。

事件は夫の取下げで終わっていたので、禁治産宣告は取り消し、事件は取下げで終了したと宣言した。

この件の侮辱は人前でのものとは言いにくくても強い違法性があるとし、賠償責任を認めた判断を正しいとして上告を退けた。

家計が月約3万円の赤字だという点も、電話代や車の費用などを節約でき、妻にもボーナスがあるはずなので、必要性は認められないとして申立てを退けた。

そのため、この弁護士報酬は所得税法38条1項の「資産の取得費」に当たらず、売却益から差し引けないとした。

法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。