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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1951.10.18 第一小法廷 判決物価統制令違反と不平等な重い刑の主張

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 決定職権濫用致傷事件の上告棄却

この結論は裁判官全員の一致した意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 決定強盗殺人事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 判決有価証券偽造事件と証拠のまとめ書き

事実認定への不満、手続の誤り、刑の重さの主張は上告の理由にあたらない。告訴は捜査中にすぎないため、やり直しの裁判(再審)の理由もないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 決定建造物侵入・窃盗未遂の上告棄却

最高裁が自分から判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 決定自首減軽の不適用と上告理由

B側の主張は単なる手続違反の主張で、控訴審での国選弁護人の選び方に関する規定も無視しており、上告理由に当たらない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 決定モルヒネ没収の主文の書き漏れ

主文から「塩酸」の2文字が抜けていても、認定した事実や証拠と照らし合わせれば、没収の対象が押収した塩酸モルヒネの残りだと明らかなので、違法ではないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 判決虚偽の贈与を理由とする仮処分と本案訴訟

第三者である申立人は、民法94条1項により、当事者どうしの贈与が見せかけだと主張できる。そのため上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 判決判決文の「D・D・T油液」表記

「D・D・T油液」は物の名前なので、判決文に外国の文字を使っても法律に反しないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 判決郵便で送った呼出状が届かないとき

刑が重すぎるという主張は二審が判断する事柄で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.18 第一小法廷 判決繊維統制規則の効力と判決書の遅れ

判決書に作成日ではなく言い渡しの日を書いたのは法律違反だが、判決の中身には影響しない。わざと嘘の日付を書いたとしても、無効になるのは日付の部分だけだ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.17 第一小法廷 決定最高裁への抗告が許される範囲

今回の抗告の理由はこれに当たらないので、最高裁は抗告を不適法として退け、費用は申立人らが負担するとした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.10.11 第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.10.11 第一小法廷 決定財産分与事件で最高裁への抗告を退けた例

今回の抗告はこれに当たらず、法律上許されない申立てだとして退けた。費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.10.11 第一小法廷 判決強盗致死事件の上告棄却

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.11 第一小法廷 判決窃盗と盗品買受けの上告棄却

Bの側の主張は、憲法違反をいうが、実際は原審が適法に決めた刑の重さを批判するものにすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.11 第一小法廷 判決共犯者と同じ刑期の強盗傷人事件

刑の重さの理由は判決に書く必要がなく、矛盾もない。この事件は旧刑事訴訟法の手続によるべきもので、手続に違法はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.11 第一小法廷 判決横領事件の刑の重さへの不服

当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑が重すぎるという理由だけでは最高裁に上告できないとした。裁判官全員一致の意見だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.11 第一小法廷 判決共犯者が行方不明のままの審理

事件を分けて審理するかどうかは裁判所が決めてよいので、共犯者の審理を分けて被告人だけを審理しても違法ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.10.11 第一小法廷 判決都議会議員選挙の違反と事実誤認の主張

裁判官全員一致の結論だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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