真野 毅

今回の抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官全員の一致による判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。

決定の全文には主文しかなく、申立てを退けた理由は書かれていない。

時効の放棄は証拠から認められないとした二審の判断に違法はないとした。

そのほかの不服は裁判の手続きの違反を言うだけで、最高裁が取り上げる理由に当たらないとし、上告を退けた。

決議の中身そのものの違法ではないので、決議内容の無効を定めた商法252条の問題にならないとした二審の判断は正しいとした。

憲法37条の「公平な裁判所の裁判」は弁護人が言うような裁判を指すものではなく、これは最高裁がこれまで何度も示してきた考え方だとした。

事実誤認や刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

Dは4月14日に申し出たので、4月19日の終わりに辞職したとみなされ、同じ日の届出はその時点で効力を持つ。届出の締切も同日の終わりなので間に合っている。

その他の主張は事実認定の誤りなどにすぎず、憲法違反の主張も二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満などにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。

なお、正当な理由があるとした二審の判断も相当だと付け加えた。

残りの主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

252条が仮に憲法に反するとしても、選挙権などが止まらないだけで、刑の言い渡しまで無効にはならない。そのため、これを理由に221条も憲法に反するという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として認められない。

起訴状の記載は恐喝罪にあたる事実か、それと切り離せない事実と認められ、違法はないとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。

「業務」の意味についての二審の説明と、被告人の運転が業務としての運転にあたるという判断は正しい。職権で二審の判決を取り消す必要もない。

判例違反の主張も、挙げた判例がこの事件に合わず、中身は手続の誤りの主張にすぎないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

何回もの譲渡を一つの犯罪とみることができ、起訴の内容もはっきりしているとした。刑が重いという主張は上告の理由にならないとした。