真野 毅

法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

このため最高裁は自分では判断せず、事件を広島高等裁判所に送った。裁判官全員一致の決定だった。

前回の請求に対する決定（昭和29年8月28日）と同じ理由で、今回の請求は認められないとして、裁判官全員一致で退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

同じ家に住むことを命じる結果になる判決でも、社会の秩序や道徳に反するとはいえないとして、上告を退けた。

土地全体を貸したことは地主側も二審で認めていて、借地人は面積を減らしていたので、面積についての地主側の主張は採用できないとした。

そのため、元に戻させる権利があることを前提とした貸主の請求は、この点だけでも認められないとした。

解散前の違反で罰金などを求める裁判に対応することも清算の仕事に含まれる。そのため、事件が決着するまで会社は存続しているとした。

受け取った人への言い分を後の持ち主に主張するには、事情を知るだけでは足りず、振出人を害すると知っていたことが必要だとし、上告を棄却した。

このような主張は、少年法35条が最高裁への特別な不服申立てを認める理由に当たらないとした。

最高裁に直接出された上告状を受け付けず、事件を東京高等裁判所に送り直すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審が認めた事実の下では、明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、上告を退けた。

法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員一致の判断だ。

家庭菜園は農地調整法でいう農地ではない。土地を使っていた人たち自身が家庭菜園だと言っている以上、その法律の保護は受けられないとした。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。