主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 騒乱の指揮・助勢をめぐる上告 その他の主張は事実認定の誤りや手続の違反、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 委託金の支払いを求めた上告 憲法違反をいう点も、二審が認めた事実と違う前提に立っていたり、中身が事実認定への不満だったりして、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 場屋の明渡しと委託契約の確認 どの主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 当時の最高裁への民事上告を絞る特例法の要件に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と明渡しの上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 子の認知を求めた裁判の上告 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 改正前民法804条の代理権と表見代理 二審が認めた事情からみて、相手方が代理権を信じた正当な理由があるとした判断は正しく、そのほかの主張は上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 起訴した検察官の権限と窃盗の上告 被告人の主張は、実際には手続き違反・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎないとした。警察での自白も有罪の根拠にはされていないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 盗品買い受け事件の自白強制の主張 残りの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 一部を団体費用に使う予定の賄賂と追徴額 全額が賄賂なので、返した50万円を除き、被告人が使った30万円を取り上げるのは当然だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.20 大法廷 判決 | 寮で暮らす学生の選挙での住所 入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 証人の申請を退けたことと憲法 その他の主張は、引用された判例が事件に当てはまらず、実際は証拠の扱いや事実誤認を争うものにすぎないため、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 買っていない山林部分の立木伐採 「仮にその部分も買っていたとしても」という二審の仮の判断を非難する主張は、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 建物の登記抹消と催告の期間 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含まれないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 市議会議員選挙を無効とした裁決の当否 無効票を各候補者の得票から割合に応じて差し引く方法は、当選の効力を争う場合のものだ。選挙自体がルール違反で無効になる場合には使わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.13 大法廷 判決 | 高裁が上告審となる仕組みと使用貸借の合憲性 無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 決定 | 借地権確認訴訟の高裁への移送 移す理由は全文に書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 退任した役員の選任決議無効確認 決議の中身を判断して請求を退けた一審・二審の判決は誤りだとして取り消し、訴えを却下した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 抗告状の出し先と事件の差し戻し そのため最高裁は自分では判断せず、裁判官全員一致で、この事件を大阪高等裁判所に移した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 戸籍訂正の再審申立ての移送 そのため、事件を高松高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。