真野 毅

このような主張は、少年法35条が最高裁への特別な不服申立てを認める理由に当たらないとした。

最高裁に直接出された上告状を受け付けず、事件を東京高等裁判所に送り直すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審が認めた事実の下では、明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、上告を退けた。

法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員一致の判断だ。

家庭菜園は農地調整法でいう農地ではない。土地を使っていた人たち自身が家庭菜園だと言っている以上、その法律の保護は受けられないとした。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした（昭和28年12月23日の大法廷判決を参照）。

この被告人の勾留は第一審から続いているので、最高裁であらためて開示を求めることはできないとした。

裁判官全員が一致した判断だった。

残りの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このため、憲法違反だという主張は前提を欠いており、申立てを退けた。

犯罪の要件となる事実を否定する主張は、旧刑事訴訟法で裁判所が判断を示すべき「犯罪の成立を妨げる事実の主張」には当たらないとした。

通常の抗告ができる場合、最高裁への特別抗告は認められない。そのため本件の特別抗告は不適法として退けた（裁判官全員一致）。

高裁の判断は弁護人が挙げた判例と同じ考え方に立っており、判例違反はないとした。

憲法違反という主張も、実質は手続のルール違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とあわせ、どれも上告できる理由に当たらないとした。

Ｂ側の主張は、憲法違反と言っているが、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。