真野 毅

一審は麻薬取締法違反だけを認めており、起訴されていない事件を有罪にしてはいないと判断した。

二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。

この点について原判決が示した判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

そのため、二審の手続に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

また、抗告の理由も、法律が特別抗告で認めている理由（憲法違反など）に当たらなかった。

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。

罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。

この結論は、小谷・藤田両裁判官を除く全員一致の意見だった。

被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判所が付けた判示事項によると、刑事訴訟規則247条にもとづいて移送を許可した例だ。許可の理由は全文に書かれていない。

裁判官全員の一致による判断だ。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で、勾留をやめるよう求めた請求を退けた。

刑が重すぎるという主張も事実の認定が違うという主張も上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないので、上告を退けた。

この被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて請求することはできないとして、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

認定された事実からは、被告人が騒ぎの勢いを特に強める行為をしたといえ、二審の判断は過去の判例に反しないとした。

一審・二審とも被告人に証人Ａへ質問する機会を与え、審理も公開されていた。裁判官が良心に従って独立に職務を行わなかったという証拠もないとした。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

このため抗告は不適法として退け（却下し）、抗告の費用は申立人が負担するとした。