真野 毅

二審は、相手方がDに権限があると信じた正当な理由を認めており、相手方に落ち度がなかったことも認めたものといえるとした。

そのほかの不服は裁判の手続についての主張にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

問題とされた供述調書の「第二回」は「第三回」の書き間違いと認められ、手続き違反もないとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不服などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、上告を退けた。

ほかの主張も事実誤認や刑の重さなどで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側が挙げた過去の判例は、裁判所が自分の判断で証拠の決定を取り消した事件のものなので、この事件には当てはまらない。

文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。

残りの主張は高裁の事実の認め方を非難するだけで、最高裁が取り上げるべき法令解釈の重要な主張ではないとした。

その他の主張は手続の誤りや事実の誤りの主張にとどまり、上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張は前提が成り立たず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は事実の認定の誤り、刑の重さ、手続上の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため傷害罪は2つ成立し、これを併合罪とした下級審の判断は正しいとした。

事実誤認などの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないと判断した。

事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

悪口の連呼と祖父の前科の話を合わせると、A本人の評価に関わる具体的な事柄（人柄や行い）を示したことになり、名誉毀損が成り立つとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判例違反の主張は、本件に当てはまらない判例を引いたもので、刑の重さへの不満なども上告の理由にならないとして、上告を退けた。

手続が正しく行われたと認められる以上、なくなった調書に署名と印があったかは問題にならず、判決は証拠にもとづいているとして上告を退けた。