真野 毅

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、憲法違反と言っていても中身は手続違反の主張にすぎず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

二審が一審判決を取り消して自分で刑を決めるときは、刑が重すぎるという控訴の主張に別に答えなくてよいとした。

そのため、保釈をめぐる抗告の理由を判断する意味がなくなったとした。

職権濫用罪の告訴であることを前提とした憲法違反の主張は、前提から成り立たないとして、特別抗告を退けた。

新しい刑事訴訟法では、旧法で認められていた広い跳躍上告は認められないと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。

判決で認定しなかった事実について、証拠で説明する必要はないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

判決書に裁判長の押印がなくても、裁判長の署名とほかの裁判官の契印があれば、裁判長が話し合いに加わったといえるので、判決に影響はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかに職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。最高裁での裁判費用は被告人Aの負担とした。

判例に反するという主張は認められず、ほかに判決を取り消す理由も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行の日時は原則として犯罪の中身そのものには当たらず、その記載の小さな誤りは判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

一審の一部に誤りがあったとしても、多数の買い受けのうちの一部にすぎず、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

高裁が貨物の原価を確定しなかったのは、罰金額の計算で被告人に有利な扱いになっており、違法ではないとした。

二審の解釈は正しいので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。そのほかの主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は手続の違反や事実の認定の誤りの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

代理人に権限があるかどうかは、それが問題になっている裁判の中で判断すべきで、それで足りるとした。

高裁の判断に法律の解釈の誤りや判断のもれはないとして、借地権を主張する人の上告を退けた。

高裁は申立てを理由なしとして退けたので、保証金を積ませても仮処分は出せないと判断したものと読める。この点の不服も採用できず、上告を退けた。