真野 毅

課税の帳簿に載っているかどうかは税金の問題であり、借地法の建物にあたるかとは関係がないとして、上告を退けた。

引渡しを無罪とした二審判決は法令の当てはめを誤っており、取り消した。そのうえで被告人に懲役10月と罰金5000円を言い渡した。被告人の上告は退けた。

公安をみだす行為と自制心を失う行為は同じ条文の同じ罪なので、起訴内容を変えずに後者と認めても違法ではない。上告を退けた。

今回の元の裁判は証拠に基づいて中身を判断したものではなく、申立ての理由も法律の再審事由に当たらないため、請求を退けた。

念のため付け加えると、50万人が長時間使えば公園が傷み一般の利用も妨げられるという理由での不許可は、管理権の適正な行使で、表現の自由などを侵さないとした。

農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

今回の決定は証拠をもとに中身を判断したものではなく、申立人の言い分も法律の定める理由に当たらないため、請求を退けた。

そのため再審請求は不適法だとして、裁判官全員一致で請求を退けた。

そのため、6月20日の控訴は期限切れで、控訴を退けた二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

それぞれが独立して負う債務は、連帯債務より全体として債務者に不利なので、その主張は自分に不利な求めであり、上告の理由にならないとした。

本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。

上告の理由を検討するまでもないとして、上告を退けた。

どの主張も最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で判断を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

手続の誤りや事実の誤りの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

そのほかの主張は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

法令違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

控訴審では、被告人が来ても決まった本人確認の質問は必要なく、適切な方法で人違いでないか確かめればよいとした。判決は主文を読み上げ、理由の要点を告げる方法で足りるとした。