真野 毅

そのため、6月20日の控訴は期限切れで、控訴を退けた二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

それぞれが独立して負う債務は、連帯債務より全体として債務者に不利なので、その主張は自分に不利な求めであり、上告の理由にならないとした。

本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。

上告の理由を検討するまでもないとして、上告を退けた。

どの主張も最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で判断を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

手続の誤りや事実の誤りの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

そのほかの主張は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

法令違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

控訴審では、被告人が来ても決まった本人確認の質問は必要なく、適切な方法で人違いでないか確かめればよいとした。判決は主文を読み上げ、理由の要点を告げる方法で足りるとした。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

債務者のやり方が不十分なら、債権者は裁判に参加したり、債権者を害する行為として取消しを求めたりできるので、保護に欠けることはないとした。

今回の申立ての理由は、法律などが憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、申立てを不適法として退けた。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。

持ち主は裁判長に問われても説明をしなかったので、二審が十分な説明を求めず審理を尽くさなかったという主張も退け、上告を棄却した。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。買主の証拠の申出を退けても違法ではないとして、上告を退けた。

その他の主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしたものや、単なる手続違反の主張にすぎないとした。

憲法違反という主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す必要もないとした。