真野 毅

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

申立人が主張する予備的な主張は、高裁の法廷で述べられた記録がないため、高裁がそれを判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。

そのため、特別抗告の理由として法律上認められる主張とはいえないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

申し出た証人はいずれも、無罪を言い渡すべきだとはっきり示す証拠ともいえないとした。

受け取った人が会社に問い合わせなかったことは過失とはいえず、正当な理由があったとして、会社の上告を退けた。

会社側だけで無効な契約を承認する特別決議をしても、契約が有効になることはない。そのため、会社の上告を退けた。

ほかに最高裁への抗告を認める規定もないため、抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

判例違反という主張は、二審で主張しておらず、挙げた判例もこの事件に合わないとした。二審の判断は、最高裁大法廷の昭和23年の判決と同じ考え方だとした。

その他の主張は、事実認定の誤りや手続上の誤りをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち40日を刑期に算入した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、法律や手続の違反、事実の誤りを言っているだけで、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

弁護人の主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張も訴えられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、訴えを退けた。

脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。

同法のもとでは古い民法の規定は使われないので、親権を持つ「父母」に継父母や嫡母は含まれないとした。