真野 毅

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

債務者のやり方が不十分なら、債権者は裁判に参加したり、債権者を害する行為として取消しを求めたりできるので、保護に欠けることはないとした。

今回の申立ての理由は、法律などが憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、申立てを不適法として退けた。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。

持ち主は裁判長に問われても説明をしなかったので、二審が十分な説明を求めず審理を尽くさなかったという主張も退け、上告を棄却した。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。買主の証拠の申出を退けても違法ではないとして、上告を退けた。

その他の主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしたものや、単なる手続違反の主張にすぎないとした。

憲法違反という主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す必要もないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

申立人が主張する予備的な主張は、高裁の法廷で述べられた記録がないため、高裁がそれを判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。

そのため、特別抗告の理由として法律上認められる主張とはいえないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

申し出た証人はいずれも、無罪を言い渡すべきだとはっきり示す証拠ともいえないとした。

受け取った人が会社に問い合わせなかったことは過失とはいえず、正当な理由があったとして、会社の上告を退けた。

会社側だけで無効な契約を承認する特別決議をしても、契約が有効になることはない。そのため、会社の上告を退けた。

ほかに最高裁への抗告を認める規定もないため、抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

判例違反という主張は、二審で主張しておらず、挙げた判例もこの事件に合わないとした。二審の判断は、最高裁大法廷の昭和23年の判決と同じ考え方だとした。

その他の主張は、事実認定の誤りや手続上の誤りをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。