真野 毅

二審で主張していない事実を前提にした主張もあり、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらないと判断した。

5月21日の上告棄却判決は、上告受理の申立てではなく、上告の申立てについて出したものだ。

差し戻し後の二審は大法廷の判断の範囲内で審理しており、その他の主張も上告の理由に当たらない。差し戻し前に出した上告の理由書を流用することも認められず、上告を退けた。

留置1日あたりの金額は、法律の定める期間内で裁判官の裁量に任されている。1日100円としても憲法14条に反しないとして、上告を退けた。

被告人らと野田市の間には雇う側と雇われる側の関係がないので、憲法28条で守られるという主張はその前提がないとした。

共犯者の持ち物であっても犯罪に使った麻薬は没収できる。そのほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

二審がこの点に特に触れていなくても理由が足りないとはいえず、組合の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、申立てを退けた。

この結論は、裁判官全員一致だった。

1人の上告理由の書面は提出期限を過ぎていたため、これには判断を示さなかった。

買収の取消しを求めた人の上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

二審判決のうち2人に関する部分を取り消し、残りの罪についてAを懲役3年3月、Bを懲役1年3月とし、勾留されていた日数のうち300日を刑に算入した。

人に誘われて犯罪をした場合、誘ったのが捜査機関だというだけで罪にならなくなったり、起訴が無効になったりはしないとした。

その他の主張は、手続の誤りや事実の誤り、勾留への不満、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

二審の判断は最高裁の以前の判例と同じ考え方なので、判例に反するという主張には理由がないとした。