真野 毅

憲法違反をいう主張も、中身は手続の誤り、事実の認定の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

一審は自白だけでなく、参考人の供述調書や押収物などの裏付けの証拠も合わせて認定しており、上告を退けた。

記録を調べても、職権で控訴審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第三の主張は具体的な理由を示しておらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

買受人は競売裁判所に異議を申し立てれば手続を続けさせ、登記も裁判所に戻させることができるので、別の訴えを起こす利益はない。訴えを却下した。

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。

請求の中身を判断した原判決は、今となっては誤りとして取り消した。そのうえで、争う利益がないことを理由に請求を退けた。

売り手が長野市にいなかったので支払えなかったという事実は二審で主張されていなかったので、これを前提にした言い分は上告の理由にならないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を非難するものか、それを前提にした主張なので、上告の理由にならない。

被告人の事実誤認・刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

傷害・脅迫・暴行は一審のとおり別々の罪と見てよく、一つの罪だという前提に立つ憲法違反の主張は成り立たないとした。

そのほかの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

ほかの主張は事実の誤りや法令違反をいうだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。職権で判断を改める必要もないとした。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満、または判決にない事実を前提にしたもので、上告できる理由に当たらないとした。

職業上の責任を刑の重さの判断で考えたことに違法はなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。

労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。

第2点は裁判の手続きの違反を言うだけで、当時の特例法が上告を認める場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。