主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 催し物の寄付金と入場税の条例 その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.25 第一小法廷 決定 | 起訴前の証人尋問と弁護側の立会い 尋問の必要性は、検察官に対する供述調書で示されていた。それ以外の主張は事実誤認の主張にすぎないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 取り壊された建て増し家屋の損害賠償 高裁は「所有者は家屋を自由に処分できる」という考えで賠償責任を否定したのではない。権利の濫用や憲法違反をいう主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 会社の連帯保証と手形裏書の認定 会社が言うような印の使い方の商慣習は認められないとし、残りの主張は二審の証拠の評価を責めるだけだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 小作地の引上げ許可の取消し 生産が増えるかや小作人の生活が成り立つかなどについての高裁の認定は、証拠と経験に照らして無理がなく、許可は農地調整法施行令にも反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 講の世話人の責任と損害賠償 二審は、担保の審査員がいたことを理由にDの責任を否定したのではない。わざとや不注意の証拠がないとして否定したのであり、二審の判断に誤りはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 窃盗・詐欺事件の自白を裏づける証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 小麦粉の闇値販売と大赦 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告と証人費用の負担 憲法37条2項は、有罪とされた被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じることまで禁じてはいないと、過去の判例を示した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 関税法違反の刑と残虐な刑罰 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 貸金業法違反の上告と貸付先の認定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 控訴の理由を引用しただけの上告 上告の理由が適法に示されていないため、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 弁護人の欠席と詐欺事件の上告 刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。記録を調べても、最高裁が自ら判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 前科を考えた量刑と二重処罰の禁止 裁判官全員一致の結論で、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 傷害・恐喝事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退け、最高裁での訴訟費用をAに負担させた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 窃盗・傷害事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告の棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 業務上横領と自白の裏付け 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | モルヒネの無許可売買と上告理由 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 強制された自白だという訴えと上告 憲法34条違反の主張は二審で出されていない新しい主張で、裏づける事実もないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。