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服部 高顯

はっとりたかあき

元最高裁判所判事

就任
1975年12月3日年
退官
1982年9月30日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
286件うち裁判長 87件
個別意見
5件補足意見 2・反対意見 2・意見 1
大法廷
12件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

286件
判決法廷結果本人の立場
1976.03.30 第三小法廷 判決区画整理の換地処分と住民訴訟

裁判官全員一致で、申立人らの上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.30 第三小法廷 判決交通事故の共同被告が被害者側に参加

運転者は、自分への一審判決に控訴しないなら、一審で相手方だった被害者の側に補助参加することも許される。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.23 第三小法廷 判決一度争った契約取消を主張する売主

売主が自ら否定した取消しなどを一転して持ち出す態度は、裁判で守るべき信義に著しく反するとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.23 第三小法廷 判決日韓協定と韓国財団法人の「居住」

B2では理事長が選ばれておらず、B1は理事だったので、B1が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.23 第三小法廷 判決新株の時価発行と取締役の責任

1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.23 第三小法廷 判決免許取消と過失の違反行為

もう一つの上告理由も、高裁の認定は証拠に照らして正しいとして退け、上告を棄却した。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.23 第三小法廷 判決無資格の法律事務と「業として」の認定

二審は証拠の扱いを誤り事実を誤認したとして二審判決を取り消し、被告人の控訴を退けて一審の有罪判決を維持した。

第三小法廷
判決
破棄自判賛成
1976.03.17 第三小法廷 決定迅速な裁判を求める主張と上告

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張や刑が重いとの主張は、上告できる理由にあたらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.03.16 第三小法廷 判決税務調査への非協力と処罰

検査は社会通念上相当な限度内とした二審の判断は相当で、起訴に主張のような意図があった証拠もないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.03.16 第三小法廷 決定任意捜査で手首を掴む行為の限度

力の行使は必要性や緊急性も考えて相当な限度で許される。本件は説得のための強くない抑制で、限度内だとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.03.16 第三小法廷 判決不発の手製爆弾の投てきと「使用」

欠陥は爆弾の基本構造ではなく付属装置のものにとどまり、点火して投げる方法で爆発を起こす高度の危険性があったとした。

第三小法廷
判決
破棄差戻賛成
1976.03.05 第三小法廷 決定変更済みの判例を理由にした上告

変更済みの判例への違反を言っても、法律が認める上告の理由にはあたらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.02.27 第三小法廷 判決抵当権の後に建てた建物と法定地上権

事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.02.20 第三小法廷 決定被告人本人の反対尋問の制限

事件を併合するかは裁判所の裁量に委ねられ、不当な行使はないとした。刑法の「兇器」の意味も不明確とはいえないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.02.20 第三小法廷 決定覚せい剤の「譲り渡し」の明確性

その他の主張は法令違反や量刑不当の主張で、上告できる理由にあたらないとし、上告を棄却した。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1976.02.17 第三小法廷 判決競売の取消しと落札者の所有権

本件でも債権者は土地の所有権を有効に取得したとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1976.01.23 第三小法廷 決定再審請求を出す先の裁判所

権限のない裁判所に出された請求は不適法なので、棄却した。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1972.10.24 東京高裁磁気かくはん装置の特許無効

この特許は化学工業用に限られないため、実験用の先行技術との用途の違いは理由にならないとし、審決を維持して請求を退けた。

東京高裁
—賛成
1972.10.17 東京高裁出願公告後の補正と周知の技術

追加した添加剤のすべてが出願当時周知だったとは認められず、明細書の説明欄に記載があっても公告後の補正は正当化されないとした。

東京高裁
—賛成
1972.06.27 東京高裁精麦装置の実用新案と精米機

精米機は権利の対象とは異なる物で、権利の範囲に入らないから、賠償請求は認められないとして、権利者の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成

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