池上 政幸

警察官が映像があるのに「ない」と述べたとしても、この制度では受け取り拒否に当たることを否定する事情にならない。

部門閉鎖で猶予の理由は失われ、支払期限は到来したとして、会社に221万2720円の支払を命じ、遅延損害金は高裁に差し戻した。

印影は母の銀行取引用に届け出たもので、相続後も子の取引に使われず、他の記載も同様だ。そのため届書の情報は子に関する情報にあたらない。

今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。

仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。

18・19歳の選挙権の規定が違憲だという主張はそのどちらにも当たらず、選挙無効の原因として主張できない。

処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。

同じ考え方に立った高裁の判断は妥当だとした。結論は裁判官全員一致だった。

各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。

区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。

弟が依頼を断れない事情はうかがわれず、別居や別生計でも、運行を事実上支配、管理でき、監視、監督すべき立場にあったとした。

本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。

表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。

この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。

支払いが遅れた扱いになる時期は判決確定時とは限らず、調査に必要な合理的期間を事案ごとに判断すべきだとして、遅延損害金の一部を高裁に差し戻した。

命令違反は式典の秩序や生徒に影響し、再発のおそれも否定しがたいので、これを特に重視して不合格などにしても著しく不合理とはいえない。

業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。

カセットは没収でき、没収を言い渡した一審判決を認めた二審の判断は正当だとした。

二審は鑑定の理由の重要な点を見落とし、科学的根拠を欠く推測で信用性の判断を誤り、重大な事実の誤認をしたとした。

会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。