池上 政幸

嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。

確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。

ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。

窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。

高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。

「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。

二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。

以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。

死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。

ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。

理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。

販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。

対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。

排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。

一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。

金額は廃止する水量で決まり、使用期間の長さなど受けた利益の多さを反映しないため、受益を理由とする徴収ではないとした。