斎藤 悠輔

傷害・脅迫・暴行は一審のとおり別々の罪と見てよく、一つの罪だという前提に立つ憲法違反の主張は成り立たないとした。

そのほかの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

ほかの主張は事実の誤りや法令違反をいうだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。職権で判断を改める必要もないとした。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満、または判決にない事実を前提にしたもので、上告できる理由に当たらないとした。

職業上の責任を刑の重さの判断で考えたことに違法はなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。

労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。

第2点は裁判の手続きの違反を言うだけで、当時の特例法が上告を認める場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

二審で主張していない事実を前提にした主張もあり、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらないと判断した。

5月21日の上告棄却判決は、上告受理の申立てではなく、上告の申立てについて出したものだ。

差し戻し後の二審は大法廷の判断の範囲内で審理しており、その他の主張も上告の理由に当たらない。差し戻し前に出した上告の理由書を流用することも認められず、上告を退けた。

留置1日あたりの金額は、法律の定める期間内で裁判官の裁量に任されている。1日100円としても憲法14条に反しないとして、上告を退けた。

被告人らと野田市の間には雇う側と雇われる側の関係がないので、憲法28条で守られるという主張はその前提がないとした。

共犯者の持ち物であっても犯罪に使った麻薬は没収できる。そのほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

二審がこの点に特に触れていなくても理由が足りないとはいえず、組合の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、申立てを退けた。

この結論は、裁判官全員一致だった。