斎藤 悠輔

残りの違反について改めて刑を決め、会社を罰金18万円、社長を懲役1年と罰金4万円、専務を懲役6月と罰金2万円とし、懲役には3年の執行猶予を付けた。

二審は、解約の効果が生じた後の事情や一審判決の後の事情で正当な理由を否定しており、誤りだ。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。

以上の理由から、二審の判断に誤りはないとして、借りていたと主張する人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

証拠のどれを採るかは事実を調べる裁判所が決めることだとした。事実の誤りや刑の重さについての主張は、上告できる理由に当たらないと判断した。

残る2つの罪について改めて判断し、懲役6月（3年間執行猶予）と罰金4万円を言い渡した。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法228条2項は弁護人の主張と違い「被告人」と定めていることは条文から明らかで、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

没収品を売って得たお金は没収品そのものと同じに扱うという過去の判例があり、高裁の判断に誤りはない。刑の重さへの不満も上告の理由にならず、上告を退けた。

弁護人の主張は一審が認めた事実と違う事実を前提にしており、引き合いに出された判例もこの事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

この訴えは、今の制度にない憲法裁判所があると仮定して起こされたものなので、法律上認められない。そのため、中身を判断せずに退けた（却下）。

このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。

無効な3票を得票数に応じて割り振って差し引いても議員の票は次点の人より多いので、当選を無効とした裁決を取り消した。

時効取得の主張は、二審が認めた事実とは違う前提に立った独自の解釈であり、採用できないとした。

そのため、こうした異議申立ては認められず退けるべきだというのが大法廷の先例で、裁判官全員一致でこれに従った。

刑が重すぎるという被告人の主張も上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。