主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 恐喝・暴行事件の上告理由 職権で高裁の判決を取り消すべき事情もないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 横領事件の上告と事実誤認の主張 記録を詳しく調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 役所の黙認と物価統制令違反 昔の大審院の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 鮮魚介の統制額超過販売 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 暴行して金品を奪った強盗の認定 刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 物資統制違反事件の刑の重さ 記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 業務上横領の有罪判決への上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 詐欺・横領事件の刑の重さへの不服 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 診断書を出して欠席した被告人と判決 前回の欠席もふまえ、旧刑事訴訟法404条により被告人の言い分を聴かずに判決したことに手続違反はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 共犯者の供述調書と強盗の共謀の認定 二審でAを証人として呼ぶ請求はされておらず、当時の法律ではAの供述の記録を証拠にでき、憲法にも反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反と公共の福祉 上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 決定 | 検察官による移監への不服申立て この結論は裁判官全員の一致による。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 勾留中の別の罪の自白と長い拘束 そのほかの主張は、実際には手続法の違反を言うだけで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 決定 | 物資統制法違反の上告を退けた例 真野裁判官は、このような事件では有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切る「免訴」にすべきという以前からの考えを示した。それ以外は全員一致だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 決定 | 物資の販売の繰り返しと仕入れ 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 決定 | 公文書偽造などの教唆の上告 弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 賄賂を使った後に返したときの追徴 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 盗品を買い取った罪の上告 上告審での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 決定 | 黙秘権と偽証のそそのかし 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 盗品を預かった罪の上告 主張の中身は事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。