斎藤 悠輔

記録を調べても、判決を取り消さなければ著しく正義に反するといえる事情は見当たらないとした。

憲法の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれのない組織と構成をもつ裁判所の意味だ。被告人から見て不公平な判決に思えても、憲法違反にはならないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は正式な上告理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

この審理でかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

被告人本人の書面を期限内の扱いにしなかったことは違法ではない。被告人の上告理由も事実認定への不満にすぎないため、上告を退けた。

職権で二審の判断を取り消すべき事情も見当たらないとした。

記録を調べても、ほかの主張について原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

判決の後に刑罰がなくなった場合などとして、最高裁が独自に取り消すべき事情にも当たらないとし、上告を退けた。

最高裁が自分の判断で判決を取り消すのは、そのままでは著しく正義に反する場合だけだ。この事件はそれにも当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

Aへの検事の聴取書は、被告人側がAへの尋問を求めて断られたことがない以上、証拠にしても違法ではないとした。

被告人Ｅの上告は、事実の認め方や証拠の選び方への不満にすぎず、適法な上告理由にあたらないとして退けた。

求刑や判決に国籍による差別は認められず、証人を調べるかどうかは裁判所の判断に任されるとして、ほかの訴えも退けた。

二審は中止未遂を認定しておらず、その主張もされていなかったので、刑を軽くせず判断を示さなかったのは当然だとした。

常習賭博は繰り返した賭博全体をまとめて一つの罪とするので、原判決の書き方で足りる。回数や時期の認定にも誤りはないとして、上告をすべて退けた。

15日以上法廷が開かれなくても、法律と規則により公判手続のやり直しは不要だ。これは大法廷の判例が示すとおりだ。

裁判官全員一致で、2人の上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りは上告できる理由にならないとした。

高裁が挙げた証拠から事実を認めることはでき、経験上の常識に反する違法もないとして、上告を退けた。